中古物件を買う時…見逃してはいけない、チラシに書かれた一言

どんなリスクが潜んでいるかわからない「家と土地」。髙橋土地家屋調査士事務所代表・髙橋輝氏の著書『買ってはいけない家と土地』(自由国民社)より一部を抜粋・編集し、自宅を購入する際、調べておきたいポイントについて紹介していきます。

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「中古物件」の落とし穴…その建物、築何年ですか?

・建築確認申請書、確認済証、検査済証、登記事項証明書などで新築年月日を確認する

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

中古物件を探している方は、昭和56年以前か、以降かという「建築年次」にも注意した方がよいでしょう。[図表1]は、建築年次別の建物全壊率です。木造とその他の構造とに分けて記載してありますが、昭和56年以前の家屋の倒壊率が高いことが分かるのではないでしょうか。

 

[図表1]内閣府 地震防災マップ作成技術資料
[図表1]内閣府 地震防災マップ作成技術資料

 

これは昭和56年に耐震基準が大きく改正されたことが要因となっています。では、建物の建築年次はどこで調べられるのでしょうか。一つは建築確認申請書・確認済証・検査済証です。これらの書面は建物を建築する際に役所に申請したり、役所から発行されたりするもので、施主(建築主)が持っているものです。

 

ただし、古い物件などではこれらの書類を失くしてしまうこともあるでしょう。検査済証などを見ることができない場合は、建物の登記事項証明書(登記簿)を確認してみましょう。登記事項証明書では「原因及び日付欄」に「昭和○年○月○日新築」といった記載があり、建物の新築年月日を知ることができます。

 

ただし、この方法も、ほとんどの建物は登記されていると思いますが、物件によっては所有者が登記をしていないこともあります。建築確認書類もなく、登記もされていない場合には、役所で建築台帳記載事項証明書[図表2]を取得してみましょう。

 

[図表2]建築台帳記載事項証明書の例
[図表2]建築台帳記載事項証明書の例

 

この証明書では、建築物等の確認等の概要として、受理または発行の年月日等が証明されていますので、建築確認や工事完了検査を受けているか否かを知ることができます。建築台帳記載事項証明書は手数料を払えば、誰でも取得することができます。

 

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髙橋土地家屋調査士事務所 代表

土地家屋調査士。埼玉土地家屋調査士会所属。民間紛争解決手続代理関係業務認定取得。
日本大学卒業後、住宅販売会社に営業職として勤務。その後、土地家屋調査士事務所に勤務した後、独立。
土地、建物の調査・測量・登記手続き案件を数多くこなす。
特に税理士・司法書士等、他士業との連携を図り、「相続対策の測量・登記業務」に力を入れている。
他に測量士、宅地建物取引士、マンション管理士、マンション管理業務主任者、ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザーの資格を保有。
監修書に『自分でできる不動産登記』(自由国民社)がある。

著者紹介

連載家と土地トラブルを避けるための基礎知識

買ってはいけない家と土地

買ってはいけない家と土地

髙橋 輝

自由国民社

物件を選ぶとき、ほとんどの方は、どうしても「建っている建物」だけに目が向いてしまうようです。 毎日の家事がしやすかったり、自分好みの雰囲気の中で暮らすことに想像を巡らせることも確かに大事なこと。 でも、安心して…

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