検索
住宅ローンのほかにも発生する費用はこんなにある
住宅購入の諸費用は物件価格の約5％～10％
【諸費用の概算額を知っておこう】
住宅購入の際には、頭金の他に住宅購入に必要となる諸費用があります。あらかじめ、諸費用の概算額を不動産業者に出してもらいましょう。
ただし、利用する金融機関、司法書士や土地家屋調査士などの専門家、引渡し時期により諸費用は変動します。当初の見積もりは流動的にならざるを得ない部分もあると理解しておきましょう。
主な諸費用を挙げておきますが、金融機関などによってかかるもの、かからないものもあるので注意して下さい。
【売買契約時に支払う諸費用】
①手付金
手付金とは、契約時に先払いするお金のことで、物件価格の10％程度か、100万円くらいを支払うことが多いようです（売主が不動産業者の場合、売買代金の20％を超える手付金を受領することはできないことになっています）。
無事、契約から決済（引渡し）となれば、手付金は物件代金の一部として（多くは頭金として）充当されます。
手付金の内容についてはしっかり確認しておきましょう。ほとんどは「解約手付」といって、契約を白紙に戻したいときのペナルティです。
相手方が履行に着手するまでは、買主は手付金を放棄すれば契約を解除できますし、売主は手付金の倍の金額を支払えば同様に売買契約を解除できるというものです。
②売買契約書印紙代
売買契約書に貼る収入印紙代です。この印紙代は売買価格により異なります（国税庁のウェブページで確認できます）。収入印紙は郵便局や法務局で買うことができます。
【融資に関連する費用】
①住宅ローン保証料
マイホームを購入する際、住宅ローンを組む方がほとんどかと思いますが、その借入れについて保証会社に保証してもらうのが一般的です。
その保証会社に支払うのが「住宅ローン保証料」です。連帯保証人に支払う費用だと思っていただければ分かりやすいのではないでしょうか。
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
注目のセミナー情報
【税金】11月27日（水）開催
～来年の手取り収入を増やす方法～
「富裕層を熟知した税理士」が考案する
2025年に向けて今やるべき『節税』×『資産形成』
【海外不動産】11月27日（水）開催
10年間「年10％」の利回り保証
Wyndham最上位クラス「DOLCE」第一期募集開始！
