「ふるさと納税だけじゃない」地方や地元を応援する意外な手段

定期預金や国債は固い投資先として有名ですが、意外とメリットが多い「住民参加型債券」はあまり知られていません。パインブリッジ・インベストメンツ株式会社代表取締役社長の杉浦和也氏と同社執行役員の前野達志氏が「地方債」のメリットについて解説します。

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「地方債」の多くは銀行で購入可能

日本国債以外の債券といえば、外国債券、公債(日本の地方自治体などの債券)、社債(民間企業の債券)などが考えられます。

 

このうち外国債券は、そのなかにそれぞれ国債、公債、社債がありますが、いずれも似たようなものなので一緒に扱います。というのも、外国債券には為替リスクがつきものだからです。

 

もちろんなかには円建て債券といって、円で購入して円で償還する外国債券もないわけではありません。アルゼンチン国債などは、円建て債券であったために、日本でも被害者が多かったと聞きます。円建てであれば為替リスクはなくなるので、あとは発行体の信用度をチェックするだけでいいでしょう。

 

しかし、一般的には外国債券は外国の通貨で起債されています。そのため、どうしても為替リスクがつきものなので、初心者にはハードルが高くなります。裸で買うことは、お勧めできません。

 

では、公債(公共債)とはどのようなものでしょうか。公共債とは広い意味では国債も含む、公的機関が発行する債券のことです。代表的なものは東京都などの地方自治体の発行する地方債、首都高速道路や国民生活金融公庫などの政府関係機関が発行する政府保証債、財投機関債があります。

 

ここではより身近な地方債について詳しく見てみましょう。

 

例えば東京都の債券(都債)を購入したければ、インターネットで「都債」と調べれば、東京都のウェブサイトに詳しい説明が載っています。あなたが、自分の住んでいる地域を応援したいと思えば、埼玉県債でも、横浜市債でも、たいていは見つけることができます。

 

購入場所もそこに書いてあると思いますが、多くは銀行で扱っていると思います。このような地方債には共同債と個別債と住民参加型債券の3種類があります。

 

共同債は地方自治体が共同で起債するもので、分散投資型になっているので、どこか一つの自治体が破綻しても返済してもらえそうです。

 

個別債はそれぞれの自治体が個別に起債しているものです。東京都や神奈川県などの巨大自治体は毎月発行していますが、小さい自治体になると2カ月に1回とか3カ月に1回とかになるので、時期によっては購入できないかもしれません。

 

住民参加型債券とは、目的が明確になっていて、そのために住民からの投資を募るものです。例えば2013年4月に石川県が発行した「ふるさといしかわ債」は、「北陸新幹線建設及び県立学校整備」のための資金を集めるためのものでした。

 

(写真はイメージです/PIXTA)
(写真はイメージです/PIXTA)

 

発行総額は20億円で、金利は0.13%の5年満期債券でした。金利の面からいえば、決して満足できるようなものではなかったかもしれませんが、利害関係のある地域住民にとってみれば、興味のわくような内容です。

 

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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社 執行役員 グ ローバル・マルチアセット運用部長

慶應義塾大学商学部卒業後、1987年に三井生命保険入社。1993年より同社英国投資顧問現地法人に勤務し、ロンドン・シティからグローバルな株式・債券投資を行う。その後、スカンディア生命保険、三井住友海上シティインシュアランス生命保険を経て、2004年にAIG投信投資顧問入社。その後、執行役員 運用本部長兼グローバル・バランス運用部長を経て、2013年1月より現職。日本証券アナリスト協会検定会員およびCFA協会認定証券アナリスト。

著者紹介

パインブリッジ・インベストメンツ株式会社 代表取締役社長

学習院大学経済学部卒業後、1985年に野村證券投資信託委託入社。日本株式運用、総合企画、秘書室勤務を経て野村アセット・マネジメント・シンガポール、野村ブラックロックで幅広い資産運用ビジネスを経験。その後、メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズのディレクターを経て、2002年5月に投資信託本部長としてAIG投信投資顧問(現 パインブリッジ・インベストメンツ)入社、その後、常務執行役員投資信託本部長を経て、2011年6月から現職。日本証券アナリスト協会検定会員。

著者紹介

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