「地方債」の多くは銀行で購入可能

日本国債以外の債券といえば、外国債券、公債（日本の地方自治体などの債券）、社債（民間企業の債券）などが考えられます。

このうち外国債券は、そのなかにそれぞれ国債、公債、社債がありますが、いずれも似たようなものなので一緒に扱います。というのも、外国債券には為替リスクがつきものだからです。

もちろんなかには円建て債券といって、円で購入して円で償還する外国債券もないわけではありません。アルゼンチン国債などは、円建て債券であったために、日本でも被害者が多かったと聞きます。円建てであれば為替リスクはなくなるので、あとは発行体の信用度をチェックするだけでいいでしょう。

しかし、一般的には外国債券は外国の通貨で起債されています。そのため、どうしても為替リスクがつきものなので、初心者にはハードルが高くなります。裸で買うことは、お勧めできません。

では、公債（公共債）とはどのようなものでしょうか。公共債とは広い意味では国債も含む、公的機関が発行する債券のことです。代表的なものは東京都などの地方自治体の発行する地方債、首都高速道路や国民生活金融公庫などの政府関係機関が発行する政府保証債、財投機関債があります。

ここではより身近な地方債について詳しく見てみましょう。

例えば東京都の債券（都債）を購入したければ、インターネットで「都債」と調べれば、東京都のウェブサイトに詳しい説明が載っています。あなたが、自分の住んでいる地域を応援したいと思えば、埼玉県債でも、横浜市債でも、たいていは見つけることができます。

購入場所もそこに書いてあると思いますが、多くは銀行で扱っていると思います。このような地方債には共同債と個別債と住民参加型債券の3種類があります。

共同債は地方自治体が共同で起債するもので、分散投資型になっているので、どこか一つの自治体が破綻しても返済してもらえそうです。

個別債はそれぞれの自治体が個別に起債しているものです。東京都や神奈川県などの巨大自治体は毎月発行していますが、小さい自治体になると2カ月に1回とか3カ月に1回とかになるので、時期によっては購入できないかもしれません。

住民参加型債券とは、目的が明確になっていて、そのために住民からの投資を募るものです。例えば2013年4月に石川県が発行した「ふるさといしかわ債」は、「北陸新幹線建設及び県立学校整備」のための資金を集めるためのものでした。

（写真はイメージです/PIXTA）

発行総額は20億円で、金利は0.13％の5年満期債券でした。金利の面からいえば、決して満足できるようなものではなかったかもしれませんが、利害関係のある地域住民にとってみれば、興味のわくような内容です。

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