いよいよ今週末【8/7(土)開催】大人気セミナー「フィリピン永住権」取得術…さらに株式・不動産など最新投資機会を一挙紹介

「子どもの誕生日プレゼントで現金」手渡ししてはいけない理由

贈与税には1年間で110万円の基礎控除額が定められています。この制度を活用し「誕生日プレゼントと称して毎年110万円を子に渡す」といった生前贈与が相続対策として人気を集めていますが、思わぬ落とし穴が潜んでいることをご存じでしょうか。

医師の方はこちら
無料メルマガ登録はこちら

贈与税は毎年110万円まで非課税だけど…

生前贈与は受贈者1人につき、毎年110万円までは非課税になりますが、だからといって毎月一定期日に口座振替で積み立てる定期積金などを使って贈与したりするのはおすすめできません。

 

仮にこの方法で総額1,000万円を贈与した場合、税務署側が「最初から1,000万円を贈与するつもりで支払いを分割しただけですよね?」などといってくる場合が考えられるからです。いわゆる「連年贈与」です。そうなると最初の年にまとめて1,000万円を贈与したとみなされて贈与税が課税されてしまいます。

 

ただし、たとえば年に1回、受贈者の誕生日ごろに100万円あげるのを何年か続けた場合、「誕生日のプレゼントとして100万円を過去数年あげていました。でも来年・再来年と続けるかどうかはわかりません」となれば、もはや税務署側はこれを「一括の贈与」と断定することはできません。

 

ちまたの書籍などでは、毎年、贈与する日と贈与する金額は変えたほうがいいといった表現を見かけますが、絶対にそうしないといけないというものではありません。税務署が連年贈与と認定するためには、連年贈与であることを税務署側が立証しなければならないのです。

 

「お前に1,000万円を10年に分割して贈与する」といった内容の契約書でも出てくれば話は別ですが、たまたま同じ日に同じ金額の贈与があったことをもって、ただちに「連年贈与」だと認定することはできません。

 

このような場合には、「確かにそのような贈与はありました。しかし、それはそのときそのとき、すべて完結した贈与であり、連年贈与などではありません。もし、連年贈与というのであれば、それを税務署さんのほうで立証してください」と返すようにしましょう。

 

連年贈与に関しては、税務署側にとっても立証するのが非常にむずかしいので、あまり心配する必要はありませんが、毎月一定額を積み立てる定期積金は、贈与する総額があらかじめわかったうえで行うものになるため、避けておいたほうが無難です。手間はかかっても、その都度、贈与することを心掛けてください。

 

\\8/7開催WEBセミナー//
投資すべき国NO.1「フィリピン」を活用した資産防衛&永住権取得術

税理士法人レガート 代表社員・税理士

昭和34年1月生まれ。中央大学商学部卒。昭和58年6月税理士登録。
人と人とのつながりを大切にした「誠実な対応」「迅速な対応」「正確な対応」をモットーに、税・財務の専門家として、個人の資産運用や相続・事業承継に関するコンサルティング、相続申告業務において多数の実績を持つ。相続申告・贈与申告・譲渡申告等の関与件数は1,200件を超え、その経験を基に全国での講演活動や書籍などの執筆活動も行っている。

著者紹介

連載幻冬舎ゴールドオンライン人気記事ピックアップ

相続税の税務調査を 完璧に切り抜ける方法[改訂二版]

相続税の税務調査を 完璧に切り抜ける方法[改訂二版]

服部 誠

幻冬舎メディアコンサルティング

ある日突然訪れる「税務調査」にどう対処したらよいのか。 資産税に強いベテラン税理士に学ぶ、相続税と税務調査対策。 資産の多寡にかかわらず税務調査は訪れる。そんなとき、何を準備しどう対処したらよいのか? 相続税対…

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧