「土地をそのまま分割」vs「お金に換えろ」…1億円めぐる決着

「我が家は大丈夫」と思っている家庭こそ、相続発生時、トラブルが発生してしまうものです。事前に知識を身につけ、もしもの時に備えましょう。今回は、遺産分割でトラブルに発展することが多い「土地・不動産」の分割について見ていきましょう。

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遺産の土地、話し合いでうまく分割できない場合は…

遺産の土地・建物や、共有状態となっている土地・建物の分割について、相続人同士(もしくは共有者間)の話し合いで解決できなかった場合、裁判所の調停・審判・訴訟ではどのように分割されるのでしょうか。

 

土地の分割は、トラブルに発展しやすい(※画像はイメージです/PIXTA)
土地の分割は、トラブルに発展しやすい(※画像はイメージです/PIXTA)

 

不動産の分け方というのは大きく分けて4つあります。

 

①現物分割

②代償分割

③換価分割

④共有分割

 

上記のうち、原則的なものは、①の現物分割、すなわち、まさに土地・不動産そのものを分ける、という方法になります。できる限り目的物を現実に利用している者の生活に配慮して分割すべき、との趣旨から、まずは原則として物そのものを分けることを検討すべき、ということになっているのです。

 

しかし、土地などの不動産の場合には、そのまま法定相続分や共有者の数に従って土地を分けると、たとえば100㎡の土地を相続人4人で分けると、一人当たり25㎡になってしまい、もはや土地の利用価値がなくなってしまいます。

 

とても広い土地であれば話は別なのですが、普通の住宅地などでは、まず意味のない分け方になってしまいますので、一般的な宅地の場合にはこの方法によることはできません。

 

また、一戸建ての建物なども、法的にも物理的にも分けることは困難ですので、この現物分割の方法が執られることはありません。

 

では、仮に広い土地などで、現実に分けられそうである、という場合に、さらに現物分割をするにあたってはどのような考慮が必要になるのでしょうか。

 

この点について、民法258条は、

 

1.共有物の分割について共有者間に協議が調わないときは、その分割を裁判所に請求することができる。

 

2.前項の場合において、共有物の現物を分割することができないとき、又は分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は、その競売を命ずることができる。

 

と規定していますので、現物分割の条件として、

 

「現物分割によってその価格を著しく減少させるおそれ」があるかどうか、という点も十分考慮する必要があるということになります。

 

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こすぎ法律事務所 弁護士

慶應義塾大学大学院法務研究科卒業。神奈川県弁護士会に弁護士登録後、主に不動産・建築業の顧問業務を中心とする弁護士法人に所属し、2010年4月1日、川崎市武蔵小杉駅にこすぎ法律事務所を開設。

現在は、不動産取引に関わる紛争解決(借地、賃貸管理、建築トラブル)、不動産が関係する相続問題、個人・法人の倒産処理等に注力している。

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