コロナを封じ込めたベトナム…不動産投資「狙い目エリア」は?

ベトナムは新型コロナウイルスの抑制に成功している数少ない国であり、世界的な不況のなかでも経済はプラス成長を堅持しています。不動産市場は他国同様波乱含みで、見極めには注意が必要ですが、戸建て・土地の取引の増加傾向、区の統合によって誕生したトゥドゥック市とその周辺の不動産取引の活発化など、投資の目安となる動きも見えています。現地で不動産ビジネスを展開する筆者が、ベトナムにおける不動産投資のポイントを解説します。

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ベトナム統計局「成長率2.9%は世界的高水準」と強調

2021年最初の掲載となる本記事では、例年に引き続き、今年のベトナムホーチミン不動産の展望について、現地・ベトナム側の視点で、概況をレポートしたいと思います。

 

2021年に入っても、新型コロナウイルスの猛威は変わらず、世界経済の低迷が続いています。しかし、その中においてもベトナムは、初動から対策を徹底し、海外からの入国を制限、検査・隔離に重点を置くことで、新型コロナウイルスを封じ込めている数少ない国となっています。

 

JETROハノイが発表したビジネス短観『2020年のGDP成長率は2.9%、プラス成長を維持』(2021年1月8日付)によると、ベトナム統計総局は12月27日、2020年の実質GDP成長率(推計値)を2.9%と発表したとのことです。前年の7.0%からは大きく減速しましたが、統計局は2.9%の成長率は世界的に高水準でベトナムの成功を表していると強調しています。

2020年の不動産業界の動きを振り返り

確かにコロナ禍で経済に打撃を受けている諸外国とくらべると、プラス成長を維持している点では「なんとか凌いでいる」といって差し支えないと思われますが、外資企業(外国人)に関連する事業には大きな影響があり、不動産事業では、外国人向けの不動産販売や外国人入国制限による賃貸事業に打撃となっています。

 

上記を踏まえ、まずは昨年の2020年の不動産業界の動きを振り返ってみましょう。

 

まず、2020年1月の記事『ホーチミン不動産、2020年の展望…好況の裏に潜む懸念とは?』の執筆時点では、新型コロナによる世界的なパンデミックがこれほどまでの規模で起こるとは、だれも予想できませんでした。

 

まず、昨年予測した「戸建て・土地の取引に移行する傾向が継続」についてですが、戸建て、土地取引が大きく拡大しました。とくに2021年1月1日に設立された、ホーチミン市の東部都市2区・9区・Thu Duc(トゥドゥック)区が統合したトゥドゥック市、及び周辺地区での不動産取引は増加しました。

 

いくつかの事例をあげましょう。

 

トゥドゥック市の中心となる、チュオン・トーの「センターホーム・リバーサイド」プロジェクト内のタウンハウス(建売)50戸は、販売予約開始から52億VND~90億VND(約22万6,000ドル~約39万1,000ドル)の、ほぼすべてが予約完売しました。

 

ほかにも2区のNew City An Phup内の中古のタウンハウスが、1平方メートルあたり1億5,000万VND(約6,500ドル)から2億VND(約8,700ドル)へと、短期間で値上がりする取引が見られました。

 

ローカルエリアである9区のドン・タン・ロン・ニューアーバンのタウンハウスは、2019年末の1平方メートルあたり4,500万VND(約1,900ドル)から1億3,000万VND(約5,600ドル)と、2年弱の間に約3倍の価格となって取引されています。

 

アパートメントも、2区、9区、トゥドゥック区の価格は、2020年4月にくらべて2020年9月の段階で18%上昇しています。ただし、アパートに関しては転売業者が多いため、住居なのか投資用なのか、実際にエンドユーザーが購入したのかまで、くわしく調べる必要があります。

 

(※トゥドゥック帝廟/PIXTA)
(※トゥドゥック帝廟の風景/PIXTA)

 

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VINA COMPASS Co., Ltd. General Director

沖縄県宮古島生まれ。久留米工業大学を卒業後、トヨタグループ系列の株式会社アイチコーポレーション入社。特殊車両メーカーの営業部門で16年勤務。
2004年、商談で訪れたベトナムホーチミンに魅了され、独立起業、単身にて渡越。 2006年、取引先の製薬会社と合弁で排水処理会社を設立。
国営事業であるホーチミン市病院排水処理事業の入札業者として認証を受け、在籍中235ヶ所の病院排水処理を手掛ける。2012年、合弁会社の株を売却。新たに浄排水処理会社としてSHINY VIETNAM社、不動産・建築会社としてSHINY REAL社を設立。現地企業やベトナム政府事業の実績を活かし、越人コミュニティに入り、浄排水処理事業を手掛ける傍ら、日系大手への環境コンサル支援や、現地最大手の不動産デベロッパー、VINHOMESの日系唯一の販売代理店としてCentral Parkプロジェクトの販売を手掛けた。2018年、SHINY社、合弁解消後、新たに独資でVINA COMPASS社を設立。不動産販売仲介、賃貸仲介、管理運営、内装工事、進出支援コンサル業を手掛ける。特に進出時の事業許可、会社設立時のリスクヘッジ関連を得意としている。

VINA COMPASS社ウェブサイト:http://www.vinacompass.com/

著者紹介

連載ASEAN諸国で最も熱いベトナム――現地から探る不動産投資と事業の可能性

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