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必要かつ最低限の仕事をすれば一定の利益がでる
もちろん、介護保険制度の目的の中には、安定的に継続した介護支援サービスを国民に確実に届ける必要があると思います。だとすれば、介護職員個人の能力によるような属人的なサービスは、どのような高水準なものであったとしても、手放しで歓迎することはできないはずです。つまり、特別な気遣いができるあなたがいるうちはいいけれども、あなたがいなくなった後に、あなたと同じことができる人が後を継いで同じことができる保証がないのであれば、特別な気遣いはないほうがよいということになります。
さらにややこしくしているものは、このような画一的なサービスを提供する目的で介護保険制度があるにもかかわらず、介護保険事業者の多くは、唯一無二の独自サービスを売りに、他の事業所との差別化に向けて日夜努力をしているところです。そして、その取り組みにより発生してくる過度な労働は、最終的には、現場でサービスを提供している介護職員にすべて覆いかぶさっていくというメカニズムになっているのです。
介護保険事業は儲からない、とよく言われます。そうではありません。介護保険事業は儲かります。ぼろ儲けはできませんが、国が決めたとおり、必要かつ最低限の仕事をしていれば、一定の利益ができるように設計されています。
それなのに、多くの介護保険事業者から聞こえてくるのは、「儲からない」という声ばかりです。もちろん、介護保険制度の中で、事業者が得ることができる収入は介護保険報酬になるので、多くの事業者から「儲かっている」「儲かっている」という声が上がれば、国は「それなら事業者に払っている介護保険報酬を減らそう」という流れになる可能性が大きくなるので、儲かっていたとしても自ら「儲かっている」とは言いにくい状況下ではあります。しかし、現実的に、まったく儲かっていない事業者が多数存在しています。これも事実です。
小嶋 勝利
株式会社ASFON TRUST NETWORK 常務取締役
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