介護保険事業者の多くが「儲からない」と口を揃える本当の理由

介護職員の賃金を上げても離職は改善しない

しかし、それだけでよいのでしょうか？　老人ホームの入居者の多くは要介護高齢者です。一人では生活することが難しい高齢者、周囲から多くの支援を受けなければ生活が難しい高齢者が入居しています。いくら儲からないからといって、必要な支援をしなくてよいはずはありません。

小嶋勝利著『親を老人ホームに入れようと思った時に読む本』（海竜社）

つまり、介護現場は、収益を考えながら、できる範囲を決め、理想と現実、やってあげたいこととやれないこととの折り合いをつけなければならないところなのです。多くの介護職員は、介護職員があと一人多く配置されていたならば、こんなこともあんなこともやってあげることができた、と思っています。

よく、マスコミや有識者が、介護職員の離職について賃金が少ないからという論を展開しています。賃金が少ないという理由であれば、お金があれば解決します。つまり、簡単に解決することができるので、賃金の話にしているのだと思います。いうまでもありませんが、老人ホームで介護職員の賃金を上げるのであれば、国が老人ホームに支払う介護保険報酬を上げれば解決します。そして現に、そのような方向になっています。

しかし、本当に賃金を上げれば介護職員の離職は解決するのでしょうか？　私は、本質的な解決にはまったくならないという立場に立っています。

何度も申し上げているように、多くの心ある介護職員は、介護現場で、日々理想と現実のはざまで悩んでいます。常に「この人には、もっと違う支援が本来は必要だ」とか、「この人が求めている支援は今の支援ではない」とか、「本当はもっとこの人とは関わる時間を持つ必要があるのでは」と考えています。

そこに立ちはだかっているのは介護保険制度の壁です。私は、介護保険制度とは決められたことを決められた通りにやるだけでよく、余計なことをしてはならないという制度だと思っています。もっと言うと、事業者は入居者のことを考えて「余計なこと」をすればするほど、事業者の収益は悪化していきます。さらに、事業者が収益を何とか守り余計なことをすることになると、そのしわ寄せはすべて介護職員が被ることになります。

正確なデータを私は持っていませんが、相当数の介護事業者は介護職員のサービス残業の上に成り立っているはずです。介護保険制度の事情のわからない入居者や利用者がそもそもの原因になっているとも言えるでしょう。