一瞬で手遅れに…「俺は生涯現役」引退を考えない社長の末路

一般の雇用者とは異なり、経営者の中には「定年退職」という制度に縁のない人も少なくないでしょう。しかし、認知症患者数が増大する日本においては、事業承継は後回しにできない喫緊の問題です。社長が認知症になると、会社にどのような影響が及ぶのでしょうか? ここでは事業承継に着目し、法的観点からそのリスクを解説します。※本連載は、坂本政史氏の著書『社長がボケた。事業承継はどうする?』(中央経済社)より一部を抜粋・再編集したものです。

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「70歳以上の社長」が全体の6割を占める現実

事業を始めれば、いつか終わりが来ます。日々の業務に追われていますと、事業の終わらせ方について考えることを後回しにしがちです。しかし、とうとう中小企業の後継者問題にも高齢化の波が押し寄せています。

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

中小企業庁によると、最も多い経営者の年齢が、2018年には69歳となっており(図表1)、2025年までに70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・個人事業の経営者の数が約245万人(日本企業全体の約6割)になると推測しています。

 

出典:「中小企業白書2019 第2-1-3図 年代別に見た中小企業の経営者年齢の分布」を基に筆者加工 資料:(株)帝国データバンク「COSMO2(企業概要ファイル)」再編加工
[図表1]経営者の年齢分布 出典:「中小企業白書2019 第2-1-3図 年代別に見た中小企業の経営者年齢の分布」を基に筆者加工
資料:(株)帝国データバンク「COSMO2(企業概要ファイル)」再編加工

 

先述したとおり、2025年には65歳以上の高齢者のうち、20.6%(5人に1人)が認知症を発症していると推測されています。認知症の経営者には、様々な問題が生じます。国が急務と訴える事業承継の現場には、認知症のリスクが潜んでいるのです。

 

出典:中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」1頁を基に筆者加工
[図表2]中小企業・小規模事業者の経営者の2025年における年齢 出典:中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」1頁を基に筆者加工

「いざ」となると手遅れ…後回しにできない後継者問題

定年退職という制度に無関係な経営者の方も多いと思います。「本人がまだまだできると言っている」こうした声をたくさん聞きます。社長が人生を賭して会社を育ててきたことを知っているご家族または従業員から、社長に引退話を切り出すことが難しい場合もありますよね。

 

家族や従業員から「引退話」を切り出すのは難しいが…

 

定年退職がないからといって、後継者問題を先延ばしにしてはいけません。認知症から派生する様々な問題は、「急務になった」といって手が差し伸べられたときには、手遅れになっていることが少なくありません。早めに対策することがとても重要です。

 

「子供が大企業で働いていて継ぐ気がない」「子供に同じ苦労をさせたくない」社長の気持ちはよく分かります。誰に会社を託すかで悩むのは当然です。社長が手塩にかけて育てた会社を嫁入りさせるようなものですから。

 

まずは、社長の親族の中から会社を託せる適任者を選ぶ方が多いと思います。そして、親族の中に適任者がいなければ、会社の役員・従業員、または社外の第三者など、親族外の第三者の中からお眼鏡にかなう方を探すことになるでしょう。

 

事業承継の類型は、廃業を除き、誰が継ぐかによって、大きく3つに分類されます。親族を後継者とする類型を親族内承継といい、企業内の役員または従業員等を後継者とする類型を企業内承継、そして社外の第三者を後継者とする類型を第三者承継といいます。

 

社長が高齢になって、認知症のリスクが高まると、そのリスクは、すべての事業承継の類型に重大な影響を及ぼします。

 

認知症リスクは、事業承継のすべてのパターンに影響を及ぼす

 

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外岡修税理士事務所 副所長 税理士、公認会計士
明海大学経済学部非常勤講師(現任)

1982年生まれ。山梨県韮崎市出身。早稲田大学社会科学部卒業。大手監査法人、税理士法人勤務を経て義父が創業した税理士事務所の後継者となる。事業承継にクラウドファンディングを活用する等、様々な角度から同じ境遇に立つ後継者を支援。

その支援先は、育種(花創り)で世界的に知られる農園、福岡県の老舗保育園、神職を代々世襲している神社の後継者にまで及ぶ。「近代セールス」に多数寄稿。全国紙新聞社主催セミナー、大学主催のマネジメントスクール他にて、税務の枠を超えたセミナーを多数行う。

著者紹介

連載日本企業の危機…事業承継はどうなる?社長が「認知症」になる恐怖

社長がボケた。事業承継はどうする?

社長がボケた。事業承継はどうする?

坂本 政史

中央経済社

高齢の社長が認知症になれば、会社と後継者に大きな困難が降りかかる。 後継者が決まっていたとしても、生前に事業継承ができなくなるケースも…。 具体例をあげながら、社長が元気なうちにすべきこと、不幸にも認知症を…

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