[連載]日本企業の危機…事業承継はどうなる?社長が「認知症」になる恐怖

2025年には認知症患者が700万人に達すると言われている日本。これは日本企業にとっても深刻な危機です。社長が認知症を発症すると、社長自身のプライベートだけでなく、会社にまで重大な影響が及ぶからです。社長の認知症リスクを法的観点から確認しましょう。※本連載は、坂本政史氏の著書『社長がボケた。事業承継はどうする?』(中央経済社)より一部を抜粋・再編集したものです。

本連載の著者紹介

公認会計士・税理士

1982年生まれ。山梨県韮崎市出身。早稲田大学社会科学部卒業。監査法人、税理士法人、会計事務所での勤務を経て、独立。

法人及び個人の国内・国際税務、相続・事業承継、株式上場(IPO)支援、組織再編、企業価値評価、公益認定申請(公益法人化)、事業展開支援など、幅広い業務領域に従事。パブリックセクターに対する政策提案や、大学及び公的機関への教育カリキュラムの提供も行う。

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