検索
リフォーム会社との連携で作業スピードアップ
物件ごとにリアルタイムで情報共有
紹介した家主の例を見ると、管理会社や仲介会社は入居者募集、入居者満足に直結する役割を担っているので、彼らがいかに動きやすいような環境をつくるかが重要であることがわかる。また、そのためには家主自身の努力や決断は欠かせないのだ。ここに入退去の入れ替え時に依頼するリフォーム会社が加わると、家主には業者間の交通整理がさらに求められる。
北海道札幌市に85戸所有する小山力大さんは、建物ごとに管理会社の担当者と施工業者、家主の小山さんでFacebook上にグループをつくり、各物件に携わる人たちが情報を共有しやすくしている。その結果、退去後のリフォーム内容の判断、入居可能日時などを3者で共有でき、空室期間の短縮に成功している。
退去が発生すると、必ず「原状回復」という作業が必要になる。汚損、破損等を修繕、ハウスクリーニングを実施して入居前の状態に戻す作業だ。このタイミングで、古くなった設備を交換したり、内装をガラッと変えるリフォームを施したりすることもある。原状回復が完了すると、入居可能日が決定する。入居可能日が決定すると、不動産会社は募集ができるようになる。裏を返せば、入居可能日がわからないと募集ができないため、退去後の原状回復の状況の情報の共有は募集に大きな影響を与える。
小山さんの場合、ポイントとなるのは、建物ごとにグループを分けていることだ。建物ごとにグループをつくっておけば、「105号室」と書くだけでどこの物件であるかの明記は不要。よりスピーディーに情報共有でき、判断することができるのだ。この方法の結果、「以前は、築年数の古いアパートなどは、空室が発生すると半年ほど空いたままになることもあったが、この方法で、1、2カ月で決まるようになった」と小山さんは話す。
小山さんの事例を見れば、管理会社、仲介会社だけでなく、リフォーム会社とも連携すれば、意思決定や作業実施のスピードアップを図ることができ、経営の効率が高まることがわかるだろう。
永井ゆかり
「家主と地主」編集長
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
