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自己資金が多いかどうかで融資が可能か決まることも
シーン（3）融資を申し込む
いくつかの金融機関に当たって審査を受けるが、事前に当たりをつけておいて金融機関の担当者に「これくらいなら大丈夫か」と確認をしておくとスムーズだ。
金融機関との連絡の取り方については、いくつか注意点がある。金融機関の融資担当者は忙しいので、朝9時ごろに連絡した方がよい。それ以降はいろいろと予定が立て込んでいるために、一見客の電話応対をしていることが彼らにとってストレスになる。ただでさえつかまりにくいが、特に月初、月末、5と10がつく日は避ける。アポイントを取って資料を持っていく。
持参すべき資料とは、以下のようなものだ。
●源泉徴収票
●確定申告書3期分（あれば）
●物件のレントロール
●事業計画書
●収支計画書
●登記簿謄本
●これまでの実績（初心者は当然ないので、2件目以降購入する場合）
以上の書類が必要なのは、担当者が稟議書を上げるための情報に過不足がないようにするためだ。一度目の訪問で「宿題」をもらうことがある。例えば、資料に不足があった場合は、提出を求められたり、すでに不動産を複数棟所有している場合は、個人名義で買う予定の融資であっても、法人を持っていれば、法人の決算書を求められたりすることがある。その場合、次の訪問日時はその場でアポイントを取るのが基本だ。
自己資金が厚ければ問題はクリアになるので、話を聞いてくれやすい。窓口で断られるケースでは、「当行ではこの案件は難しい」と言われておしまいだ。
シーン（4）売買契約を締結する
数日後、あなたは融資の快諾が得られた。買い付けも無事通ったとの連絡が不動産会社から入った。
不動産会社の営業スタッフに「契約日を売主、買主、仲介会社の3者の都合で決めるので、都合の良い日をいくつか教えてください」と確認された。併せて契約の前に、取り寄せるべき書類について説明された。「契約書」と「重要事項説明書」の他に、区分マンションの場合は、仲介会社に依頼して「重要事項に関する調査報告書」「マンション管理規約」「マンション管理組合の直近の議事録」を取り寄せるという話だった。取り寄せるのに大体1万円ほど必要だという。
「重要事項に関する調査報告書」は、マンション管理会社が発行するもので、具体的には管理費や修繕積立金などの金額をはじめ、売買する住戸に管理組合に対して滞納があった場合には、その金額も記載されている。滞納分は、新しくその住戸を購入した人に負担する義務が生じる。
