東京大学を卒業した杉山宗志氏は、福島県いわき市を中心に展開する「ときわ会グループ」にて、病院の事務方として働いている。医療現場の現状に大きな注目が集まるなか、現場からの声を聞いた。※「医師×お金」の総特集。GGO For Doctorはコチラ

医療従事者を悩ます「医療以外の問題」

コロナ対応は短期的に盛り上がる場面がある一方、医療現場では、長期化することを前提として試行錯誤の日々が続いています。これから秋冬にかけて、感染が拡大する可能性があります。乗り切るには医療従事者の負担を軽減しなければなりません。

 

業務の負担軽減策を進めるのはもちろんですが、それ以外にも方法はあります。たとえばコロナ禍で改めて重要性が高まっているものとして、子育て部門の支援が挙げられます。

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

筆者の所属するグループでは、子育て関連施設を運営しています。2つの保育園(事業所内保育事業と企業主導型保育事業)と幼稚園、それから小学生の放課後児童クラブです。医療従事者・介護従事者を確保するための方策の1つとして取り組んできたものです。

 

実際に、「子育て部門が充実している」という理由で入職を決めた職員も数多くいます。0歳から小学校を卒業するまで面倒を見ることができ、また最近では、中学生の指導もできる体制が整ってきています。

 

保育園を利用しているほとんどがグループ内の職員の子です。幼稚園や放課後児童クラブには、グループとは関係のない地域枠の子も混ざっていますが、やはり多くはグループ内の職員の子です。医療従事者、介護従事者が数多く利用しているのです。

 

今回のコロナ禍で、子育て部門はどのような動きをしたのでしょうか。コロナが猛威をふるい始めてからの経緯は次のようなものでした。

 

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