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各専門家が論じる「コロナ後の世界」に抱く違和感
先日、Twitterでロバート・キャンベル氏がこんなことを言っていた。2020年8月22日のことだ。
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描かれる場に女がいない「コロナ後の世界」。気色悪いけれど、珍しい風景ではない。政治も学問も企業も「未来を描く」場に女は呼ばれない。延々櫛比する男の名前。多様性を論じる気？
若い書き手にお願い。依頼が来たら「他の顔ぶれは？」聞いてから引き受けて下さい
#mansplainingthepostcovidworld
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（出典：https://twitter.com/rcampbelltokyo/status/1297069459958505472）
ひきあいに出されていたのは筑摩書房の『コロナ後の世界：いま、この地点から考える』という書籍だ。筑摩書房編集部が編纂したもので、医師や社会学者、哲学者など11人が執筆しており、読み応えはある。キャンベル氏は、その執筆者達が45歳から66歳の男性だけで構成されていたことについて、上記のように述べたのだ。たまたま執筆に適した人が男性だけだったのか、あるいは、女性の研究者などそもそも探さなかったのか。
つい後者であると勘ぐってしまう。第99代内閣もそうだし、新型コロナ専門家会議などの国の各種有識者会議や審議会などを見ていても、同じだ。次の何かを考えよう、決めていこう、そういう会議がいまだに年配の男性を中心に組織される。見飽きた光景だ。古い社会構造をコピーしているだけで、多様性が感じられない。この違和感は間違ってはいないだろう。
この10年余りで、女性の活躍と働き方の改革は進んできたとは言われる。2014年、第187回国会の首相の所信表明演説で「女性が輝く社会」の構築をテーマとして挙がり、2015年に女性活躍推進法が交付された。
だが、医療界に関して言えば、意思決定権を持つ組織の中に女性の比率はまだ少ないと感じる。病院幹部は男性が多いし、国の審議会や新型コロナの専門家会議等は典型的だ。
2020年7月3日から内閣官房の新型インフルエンザ等対策有識者会議の下部組織として「新型コロナウイルス感染症対策分科会」されたが、圧倒的に女性の比率が少ない（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）。
そもそも2月に専門家会議が設置された時点で、男性10名、女性2名だった。男性の1人は獣医師でありウイルス学の専門家、ほかの9名は医師免許をもつ臨床医か研究者だった。だが女性に医師はおらず、弁護士と研究者だ。（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/senmonkakaigi/konkyo.pdf）。
さらに「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は男性13名、女性5名。この18名のうち医師免許を持つのは10名だが、男性8名、女性2名だ。女性は全国保健所長会副会長と、新聞社の常務取締役。後者は35年も新聞社に勤務しており、実質的に医師とは言えない。男性医師8名に女性医師1名である（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）。
これらの専門家会議や分科会の問題点は、透明性がないことだ。内閣官房のサイトに会議資料はあるが詳細な議事録はない。「議事概要」だけでは議論の背景が分からない。情報公開請求で開示された2月の専門家会議の議事録はそのほとんどが黒塗りで、分科会の議事録は10年経たないと公開されないという。
