介護保険制度にかけている相互扶助の考え

介護支援サービスには、身体介助のような“わかりやすい”支援サービスとか、「やってる感」がよくわかる支援サービスも多くありますが、見守り支援サービスのような、見た目では介護サービスなのかどうかがわからないものも、多く存在しています。さらに、そのような介護サービスの提供のほうが、実は手間もかかり、難しい場合も多いのです。

たとえば、「歩行時転倒注意」の入居者の場合、老人ホームではその入居者がホーム内を歩いているとき、介護職員はその入居者の行動に対し「全員注視」し、他の仕事をしながら皆で「見守り」を実践しています。さらに、職員の前を通った時などは「Aさん、今日は足取りが軽そうですね」「油断は大敵、足元注意ですよ」などと声掛けをすることになっています。

これは、ケアマネジャーが作成したケアプランの中に、「いつまでも自分の足で、転倒しないで安全に歩きたい」という入居者の要望に応える業務指示として、「要見守り、適宜声掛け実施を」と明記されているからに他なりません。

このような介護支援サービスは、身体介助と違ってわかりにくく、特に入居者側にはサービス提供を受けているという感覚も少ないので、その結果「何もやってもらっていない」「私は放置されている」ということになってしまうのです。

もう一つの理由として、介護保険制度の基本姿勢は「相互扶助」であるべきだと、私は考えています。持っている人が持っていない人の分を負担する。できる人ができない人の分もカバーする。このことが、介護保険制度を継続していくには重要な概念の一つだと考えています。

私が出会った多くの入居者やそのご家族方々の多くから、「私は自分でできるので、あちらの足の不自由な方のお手伝いをしてあげてくださいね」とか「私は大丈夫だから、早くあの方のところに行って助けてあげて」と、よく言われたものです。介護職員の気持ちとしては、このようなことを言われると、逆に「申し訳ありません。Bさんだって、本当は支援を必要としているはずなのに。この借りは必ず返しますからね」と心の中で誓い、助けを求めている入居者のもとに急行したものでした。

つまり介護保険制度とは、自分の権利を当たり前のように行使する制度ではなく、なるべく自分たちで解決し、どうしてもできないところだけ人の手を借りる、という制度なのです。しかし、介護保険制度導入時から今日に至るまで、このような教育や指導を行なってこなかったために、包括報酬制度の場合、サービスはしてもらわなければ損だという概念が浸透してしまいました。

事業者側も入居者に対し「できるところは自分で」ということに対し、単なるADL（日常生活動作）の維持向上をテーマとしてしか説明してこなかったために、相互扶助という概念が育たなかったのではないでしょうか。「洋服の着替えは時間がかかっても自分でやらないと、やがて手が動かなくなりますよ」といった健康上の話から自分のことは自分でやったほうがよいという促しは行なっていましたが、相互扶助の精神からの促しには取り組めていなかったということです。

小嶋 勝利
株式会社ASFON TRUST NETWORK 常務取締役