「所有者不明土地」急増…なぜ腐動産が自治体破綻を招くのか

新型コロナウイルスの感染拡大によって景気後退が叫ばれ、先行き不透明感が増すなか、日本経済はどうなるか、不動産はどう動くのかに注目が集まっている。本連載は、多くの現場に立ち会ってきた「不動産のプロ」である牧野知弘氏の著書『業界だけが知っている「家・土地」バブル崩壊』(祥伝社新書)より一部を抜粋し、不動産の現状と近未来を明らかにする。

親から相続した使い道のない「負動産」のゆくえ

親から相続した使い道のない「負動産」。不動産がやっかいなのは、建物はいざ知らず、土地は世の中から「消えてなくならない」ということです。どんなに高い車でも、嫌になったならスクラップしてこの世から消し去ることができます。建物ならば解体してしまえば、建物という存在自体はなくなりますが、土地はどんなに引っ搔いたところで消えないのです。

 

つまり土地は永遠なのです、永遠だから価値があるという見方もできますが、永遠であるがゆえに、売却できなければ永遠に自分の手元から離れていかないということにもなります。

 

相続した使い道のない「負動産」の税金の滞納が始まる。
相続した使い道のない「負動産」の税金の滞納が始まる。

 

不動産は所有している限りにおいて税金を求められます。住宅を建てて住んでいれば一定の減額措置がありますが、そうでなければ市区町村が査定した固定資産税評価額に基づいて税金が課せられます。その不動産を使っていようが使っていまいが、「所有している」というその行為に対して、税金はかかってくるのです。

 

家が財産だったころは家族がみんな平和に生活し、その「住む」という効用を得るために、税金は支払っても十分意味のあるものでした。子供は地域の学校に通う。電気水道ガスの社会インフラを整え、道路を整備し、警察や消防が街の安全を守る。税金は生活していく上で必要なお金であったのです。

 

ところが自分たちは使わない、だからといって他人にも「貸せない」「売れない」状態で税金だけはしっかり請求されるとは、不動産がまるで悪魔のような存在になりかわってしまうのが、相続後の世界です。

 

まるで価値のないものに対して、人々は関心を払わなくなります。米国ではリーマン・ショック発生時、痛手を被った多くの富裕層が最初に滞納を始めたのが、ヨットやクルーザーの係留費用だったそうです。まずは不要不急の対象から、人々は関心を失っていくのです。

 

親から相続していく家は今後、代替わりしていくにしたがって誰も関心を払わなくなり、やがて税金の滞納が始まっていくことが予想されます。

オラガ総研 株式会社 代表取締役

1959年、アメリカ生まれ。東京大学経済学部卒。ボストンコンサルティンググループを経て、三井不動産に勤務。2006年、J-REIT(不動産投資信託)の日本コマーシャル投資法人を上場。現在は、オラガ総研株式会社代表取締役としてホテルや不動産のアドバイザリーのほか、市場調査や講演活動を展開。主な著書に『空き家問題』『民泊ビジネス』『業界だけが知っている「家・土地」バブル崩壊』など多数。

著者紹介

連載不動産の動きを観察すれば、日本経済がわかる

不動産で知る日本のこれから

不動産で知る日本のこれから

牧野 知弘

祥伝社新書

極地的な上昇を示す地域がある一方で、地方の地価は下がり続けている。高倍率で瞬時に売れるマンションがある一方で、金を出さねば売れない物件もある。いったい日本はどうなっているのか。 「不動産のプロ」であり、多くの…

業界だけが知っている「家・土地」バブル崩壊

業界だけが知っている「家・土地」バブル崩壊

牧野 知弘

祥伝社新書

不動産が高騰し続けている。 銀座の地価は1980年代のバブル期を上回り、三大都市圏と「札仙広福」(札幌・仙台・広島・福岡)の上昇が著しい。国内外の投資マネーの流入、外国人富裕層の購入を背景に、超大型ビルや再開発の計画…

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧