もう売れない…相続人が見放す「マンション大崩壊」の臨界点

新型コロナウイルスの感染拡大によって景気後退が叫ばれ、先行き不透明感が増すなか、日本経済はどうなるか、不動産はどう動くのかに注目が集まっている。本連載は、多くの現場に立ち会ってきた「不動産のプロ」である牧野知弘氏の著書『業界だけが知っている「家・土地」バブル崩壊』(祥伝社新書)より一部を抜粋し、不動産の現状と近未来を明らかにする。

「2020年マンション大崩壊」は本当か?

私は2015年8月『2020年マンション大崩壊』(文春新書)を上梓しました。

 

この新書は、やがてくるであろうマンションにおける住民の高齢化と建物の老朽化の問題を、区分所有という曖昧な法律概念のもとで形作られたマンションコミュニティーの崩壊ととらえ、その危険性に警鐘を鳴らしたものでした。おかげさまで大きな反響をいただき、多くのメディアからの取材や講演依頼を頂戴しました。

 

当時はまだ、大崩壊というような表現に対しては「大袈裟だ」「そんなことあるわけがない」といった反論や疑問もいただきましたが、これからの「多死社会、大量相続時代」において、この問題はますますクローズアップされてきそうです。

 

マンション大崩壊時代がやってくる。(※写真はイメージです/PIXTA)
マンション大崩壊時代がやってくる。(※写真はイメージです/PIXTA)

 

人は自分に関係がなくなり、関心が薄れたものはなるべく遠ざけようとする習性があると言いました。この問題は戸建ての家ばかりではなく、すでにマンションの現場でも起こっています。リゾートマンションのスラム化です。

 

平成バブル時には越後湯沢のリゾートマンションが飛ぶように売れました。みんながマンションを買ってまでもスキーを楽しみたいという欲望に駆られて買い求めたのが、現地に聳え立つ57棟のリゾートマンションです。

 

30年が経過した現在、これらのリゾートマンションの部屋は物件によっては売り値わずか10万円でネットに晒 されています。10万円という売り値は、つまりまったく値段がつかないゴミということです。株式でいえば、倒産間近な銘柄が1円で売られているのと同じことです。

 

かつて若者で大いに賑わったゲレンデは、今や高齢スキーヤーと地元客ばかりです。リゾートマンションを購入した人たちの多くは、その後はスキーをやらなくなり、その息子・娘たちはもっぱらスマホでのゲームに夢中で、真冬の最中にゲレンデにやってきてスキー、スノボをするなんてまっぴら御免といったところです。

オラガ総研 株式会社 代表取締役

1959年、アメリカ生まれ。東京大学経済学部卒。ボストンコンサルティンググループを経て、三井不動産に勤務。2006年、J-REIT(不動産投資信託)の日本コマーシャル投資法人を上場。現在は、オラガ総研株式会社代表取締役としてホテルや不動産のアドバイザリーのほか、市場調査や講演活動を展開。主な著書に『空き家問題』『民泊ビジネス』『業界だけが知っている「家・土地」バブル崩壊』など多数。

著者紹介

連載不動産の動きを観察すれば、日本経済がわかる

不動産で知る日本のこれから

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牧野 知弘

祥伝社新書

極地的な上昇を示す地域がある一方で、地方の地価は下がり続けている。高倍率で瞬時に売れるマンションがある一方で、金を出さねば売れない物件もある。いったい日本はどうなっているのか。 「不動産のプロ」であり、多くの…

業界だけが知っている「家・土地」バブル崩壊

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牧野 知弘

祥伝社新書

不動産が高騰し続けている。 銀座の地価は1980年代のバブル期を上回り、三大都市圏と「札仙広福」(札幌・仙台・広島・福岡)の上昇が著しい。国内外の投資マネーの流入、外国人富裕層の購入を背景に、超大型ビルや再開発の計画…

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