新築タワマン VS 中古二世帯、どっちが賢い買い方か?

新型コロナウイルスの感染拡大によって景気後退が叫ばれ、先行き不透明感が増すなか、日本経済はどうなるか、不動産はどう動くのかに注目が集まっている。本連載は、多くの現場に立ち会ってきた「不動産のプロ」である牧野知弘氏の著書『不動産で知る日本のこれから』(祥伝社新書)より一部を抜粋し、不動産を通して日本経済を知るヒントをお届けします。

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パワーカップルはタワマンで6500万円のローンを組む

私の知り合いの都内の銀行支店長の話。

 

「いやあ、最近の若い方、すごいですよ。タワーマンション買いたい、とおっしゃって夫婦で6000万円、7000万円といった住宅ローンを組むのですよ。家を買いたい、という気持ちが強いのですよね。もちろん、融資の審査は通過しているので、ローンはお出しできるのですが、いやあ、驚きです。個人的にはどうなのかな、とも思うのですが」と言って、苦笑いである。

 

これからの世代の対照的な2つの住宅購入に何を学ぶか。
これからの世代の対照的な2つの住宅購入に何を学ぶか。

 

こんな話を聞いた数日後、私のところにも、家を買いたいという30代の夫婦AさんとBさん2家族からの相談があった。あまりに対照的な2つの夫婦の相談事、お付き合い願いたい。

 

Aさん夫婦は都心の一流上場会社勤務の共働き。子供は保育園に通う4歳と1歳の女の子。住んでいるのは、交通の便の良い都心の賃貸マンション。広さは55㎡。家賃は15万円だという。

 

二人の年収を合わせると1000万円ほど。なかなかの高収入といえる。

 

そんなAさん夫婦からの相談は、子供も増えて今借りているマンションが手狭になってきたので、東京湾岸部のタワーマンションを購入したい、とのことだった。価格は7500万円。こつこつ貯めてきた貯金は夫婦合わせて1000万円強。これにフラット35を活用した住宅ローンで6500万円を借りて買いたい、との計画だ。

 

ローン返済額は、夫婦でそれぞれ借入れ。変動金利を使って期間35年にすれば、毎月の返済額は16万円強、ボーナス時は60万円。年間返済額は280万円ほどだ。

 

この低金利時代の恩恵で年収1000万円超の夫婦から見れば、十分支払えるレベルだ。なおかつ、住宅ローン減税による所得減税分が年間40万円あるから、実質の支払い負担額は向こう10年については年間240万円程度ですむ。現在の家賃は月々15万円、これは「買うしかない」というのが夫婦の結論になった、というわけだ。

 

そこで、物件や資金計画はともかくとして、なぜ家を買わなければならないかをはじめに聞いてみた。

オラガ総研 株式会社 代表取締役

1959年、アメリカ生まれ。東京大学経済学部卒。ボストンコンサルティンググループを経て、三井不動産に勤務。2006年、J-REIT(不動産投資信託)の日本コマーシャル投資法人を上場。現在は、オラガ総研株式会社代表取締役としてホテルや不動産のアドバイザリーのほか、市場調査や講演活動を展開。主な著書に『空き家問題』『民泊ビジネス』『業界だけが知っている「家・土地」バブル崩壊』など多数。

著者紹介

連載不動産の動きを観察すれば、日本経済がわかる

不動産で知る日本のこれから

不動産で知る日本のこれから

牧野 知弘

祥伝社新書

極地的な上昇を示す地域がある一方で、地方の地価は下がり続けている。高倍率で瞬時に売れるマンションがある一方で、金を出さねば売れない物件もある。いったい日本はどうなっているのか。 「不動産のプロ」であり、多くの…

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