超過死亡データ「出す義務はない」と言い放った感染研

厚労省や感染研は部外者には冷たい。渋谷健司キングス・カレッジ・ロンドン教授は「超過死亡の調査をしようとして、日本の閉鎖的体質を痛感しました」という。超過死亡は人口動態統計さえあれば、誰でも推定できる。日本で超過死亡を推定している感染研は、独自の方法でやっており、そのことを英文論文として発表していない。

渋谷教授は、超過死亡の推定に用いているデータの提供を感染研に求めたが、「超過死亡の推定に用いている死亡数の実数は公表していない。データの詳細を知りたい場合には、データ利用申請が必要になり、その場合には手続きに数ヵ月かかる」と担当者から言われた。その後、感染研は対応を変えたようで、「出す義務はない」と返事してきた。超過死亡のデータは、統計法に基づく調査ではないので公開義務はないというのが理由らしい。

これは世界の状況とは対照的だ。世界はデータを公開し、誰でも解析出来るようにしている。たとえば、ゲノム研究だ。新型コロナウイルスは突然変異を繰り返し、その性質を変えていく。世界中の研究者はゲノム配列を解読し、その情報を共有している。そのデータベースが「GISAID」だ。2006年の鳥インフルエンザの流行をきっかけに議論が始まり、2008年5月の世界保健機関（WHO）の総会で設立が決まった。

新型コロナウイルスに関する情報も整備しており、6月1日現在、約3万5,000のゲノム配列が登録され、情報工学者が中心となって、分析が進んでいる。日本から登録されているのはわずかに131で、このうち感染研が96だ。うち71は検疫所で採取されたものであり、直近は2月16日付で取得したサンプルを5月29日に登録している。

感染研は「新型コロナウイルスSARS-CoV-2のゲノム分子疫学調査」を実施し、3月以降に欧州からの流入したウイルスが国内で流行したと主張している。それなら保健所や、永寿総合病院や中野江古田病院など院内感染を起こした病院のウイルスなどのゲノムデータを登録すればいい。世界中の研究者が様々な角度から分析が可能だ。

ところが、日本のゲノムデータがシェアされないため、日本での流行状況は誰も分析できない。彼らが理由に使うのは「個人情報保護」だ。先進国は、どこも「個人情報保護」を重視する。どうして、日本だけできないのだろう。

新型コロナウイルス対策では、感染研・厚労省のガバナンスが問われるべきだ。しかしメディアや議会は「感染症対策の司令塔の強化」の大合唱だ。感染研・保健所を中心とした日本の公衆衛生体制は、戦前の衛生警察、伝染病研究所、陸軍防疫部隊などに由来し、強大な権限を有する。その閉鎖的で独善的な体質は、今に始まったことではなく、現在も安倍首相の指示を公然と無視するなど、その体質を引き継いでいる。

彼らに必要なのはガバナンスの改革だ。独法化などを通じた透明性の向上をはかるべきだ。与党の一部の議員が提案しているようだが、議論は広まらない。今こそ、市民目線にたった抜本的な改革が必要である。

上 昌広

内科医／医療ガバナンス研究所理事長