近年では相続税の課税はますます重く、また、これまで許容されていた対策にも規制がかかるなど、非常に厳しいものとなっています。大切な資産を減らすことなく無事に相続を乗り切るには、どのような手段があるのでしょうか。「相続実務士」のもとに寄せられた相談実例をもとにプロフェッショナルが解説します。※本記事は株式会社夢相続が運営するサイトに掲載された相談事例を転載・再編集したものです。
独身高齢姉が残したのは、都内の古いマンション
70代男性のKさんは、亡くなった独身の姉の相続問題で筆者のもとを訪れました。Kさんの姉は生涯結婚せず、78歳で亡くなるまで飲食店を経営して生計を立てていました。姉は長子長女としての立場を意識していたのか、晩年の父親を引き取り、同居して面倒を見ていたとのことです。母親は早くに亡くなっています。
姉が住んでいたマンションは賃貸だと思っていたのですが、生前に姉が買い取っていたことが判明しました。
Kさんがマンションを見に行くと、郵便受けにはたくさんの郵便物が残っていました。マンション管理費未納の請求書、都税事務所からの固定資産税・都市計画税一期分未納の請求書、電気やガス会社からの督促もありました。
また、部屋のなかには父親と姉の荷物がぎっしりと詰まっており、業者に不要な家具等の引取りを見積もってもらうと、数十万円はかかるとのこと。
とりあえずは督促状が来ているものから支払いを進めていますが、これからも支払いが増えるのではと思うと気が気でなりません。なんとか早めに手続きをしたいと考えるようになりました。
兄弟姉妹は70代、全員売却を希望
残された兄弟姉妹はそれぞれ70歳前後で、金銭的な負担も大変です。そこで、姉の所有するマンションを売却して葬儀の費用不足を補いたいと考えたのですが、相続手続きの手順や方法が判然としないため、相談に来られたとのことでした。
Kさんの両親はすでに亡くなっていますので、Kさんとしては、法律上の相続人は兄弟姉妹ということになるのだろうという認識でした。6人姉弟でしたが、いまも存命なのは次女・Kさん・次男の3人だということでした。
株式会社夢相続代表取締役
公認不動産コンサルティングマスター
相続対策専門士
京都府立大学女子短期大学卒。PHP研究所勤務後、1987年に不動産コンサルティング会社を創業。土地活用提案、賃貸管理業務を行う中で相続対策事業を開始。2001年に相続対策の専門会社として夢相続を分社。相続実務士の創始者として1万4400件の相続相談に対処。弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士など相続に関わる専門家と提携し、感情面、経済面、収益面に配慮した「オーダーメード相続」を提案、サポートしている。
著書65冊累計58万部、TV・ラジオ出演127回、新聞・雑誌掲載810回、セミナー登壇578回を数える。著書に、『図解でわかる 相続発生後でも間に合う完全節税マニュアル 改訂新版』（幻冬舎メディアコンサルティング）、『図解90分でわかる！相続実務士が解決！財産を減らさない相続対策』（クロスメディア・パブリッシング）、『図解 身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本 2021年版 (別冊ESSE) 』（扶桑社）など多数。
◆相続対策専門士とは？◆
公益財団法人 不動産流通推進センター（旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp) 認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。
「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。
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