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相続税の税務調査…その「事前通知」は突然電話でやって来る

相続税に関心のある人が増えている。平成27年の税制改正で非課税限度額が引き下げられ、相続税の対象となる母数が大幅に増加したのが要因だ。税務調査の不安を抱く人も当然、増えていると思われるが、果たして税務調査の通知はどのような形で行われるのか? 相続税やその税務調査の実態に詳しい、税理士の服部誠氏に解説していただいた。

相続税の申告は、相続発生から10ヵ月以内に行う

相続税は相続が起こってから10ヵ月以内に申告しなければなりません。「相続の発生」は、人の死亡時をいいます。つまり、相続財産を遺した人(被相続人)の死亡を知った日の翌日から10ヵ月以内に相続税の申告をする必要があるのです。

 

「10ヵ月」と聞くと結構長いように思われますが、実際には意外と短いものです。残された財産(遺産)がどこにどのようにあるのかを把握しなければなりませんし、その遺産がいくらになるのか計算しなければなりません。そして、遺産を遺族(相続人)でどのように分けるかを協議し、その結果として相続税の申告書を作成しなければなりません。これらすべてのことを行うわけですから、10か月は決して長い期間ではありません。

 

相続税の申告と納税が済むと一息付けるのですが、これですべてが終わった訳ではありません。その後に待っているのが、税務署の税務調査です。

税理士法人レガート 代表社員・税理士

昭和34年1月生まれ。中央大学商学部卒。昭和58年6月税理士登録。
人と人とのつながりを大切にした「誠実な対応」「迅速な対応」「正確な対応」をモットーに、税・財務の専門家として、個人の資産運用や相続・事業承継に関するコンサルティング、相続申告業務において多数の実績を持つ。相続申告・贈与申告・譲渡申告等の関与件数は1000件を超え、その経験を基に雑誌などのメディアや書籍の執筆活動なども行っている。

著者紹介

連載“争続”回避、税務調査対応・・・専門税理士が教える「賢い相続対策」

本連載に記載されているデータおよび各種制度の情報はいずれも執筆時点のものであり(2018年9月)、今後変更される可能性があります。あらかじめご了承ください。

 

 

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