銀行に求められている「中小企業への事業性評価」とは？

財務状況・事業性を評価して融資をする「事業性評価」

銀行交渉を進めるうえで、
障害になるのは、
銀行の担当者や支店長だけではありません。
行く手をさえぎる、さまざまな人がいるのです。
「事業性評価」という言葉が日経新聞でも、
チラホラと見かけるようになってきました。

「事業性評価」とは、
財務状況の安全性だけに頼らず、
その会社の事業性を評価して融資しなさい！
という、金融庁から銀行に対する、指導項目です。
2014年から、金融庁のなかで出始めた言葉です。
要は、格付け（スコアリング）にだけ頼ってはダメ！
というわけです。

「新たな融資による地方創生」が狙い

その発端を紐解いてゆくと、原点は、
地方創生＝地方の中小企業の活性化、にあります。
長引くデフレ不況のなか、特に地方においては、
リスケジュールで借入返済期限を延ばしてもらった、
返済の債務を一部免除してもらった、
などという会社が増えました。
で、これらの金融施策のおかげで、
息を吹き返し、現在は安定した事業活動を取り戻した、
という会社もあるのです。
（息を吹き返さないのが、いわゆる、ゾンビ企業です）
となると、それらの復活した会社は、
新たな投資で事業を再構築したい、と考えます。

ところが、金融機関は、
“御社はリスケをされていますから…。”
“御社は債務免除の履歴がありますからね…。”
と言って、新たな融資をしないのです。
格付け（スコアリング）だけで見ると、当然、そうなります。
その実態を知った金融庁が、
“こんなことでは、
　地方の中小企業が再び活性化する道を閉ざしてしまう！”
となり、
“財務諸表における負の遺産にとらわれず、
　今現在の事業そのものを評価しなさい！”
となったわけです。

なので、そもそもは、
融資の道を閉ざされつつある中小企業に、
しっかりと光をあてなさい、ということが、
「事業性評価」の狙いなのです。
それが最近の傾向を見ていると、
全ての融資が「事業性評価」へ変わってゆく、
という具合に勘違いされている、様子を感じます。

そんなことはムリであり、する意味もありません。
その理由については、次回、書かせていただきます。