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まず顧問税理士に相談し、税理士と事業再生計画を作成
前回の続きです。企業再生に向けた「計画」を作成する際、専門家にどのように依頼すればいいのでしょうか。
中小企業支援の担い手の多様化・活性化を図ることを目的として、2012年に「中小企業経営力強化支援法」が施行されました。そのなかで、実は中小企業に対する支援事業を行う「経営革新等支援機関」を認定する制度が創設されています。
中小企業庁は、この経営革新等支援機関（認定支援機関）を、「中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関」として位置づけました。
［図表1］経営計画は・・・
「事業再生計画をつくりたい」「取引先を増やしたい、販売を拡大したい」「金融機関と良好な関係をつくりたい」といった課題を持つ中小企業に対し、認定支援機関はサポートを行ってくれます。
すなわち、会社、税理士、国、金融機関が一体となって事業再生に取り組むために、その司令塔を担うのがこの支援機関といえますから、こうした機関の力を借りるのもひとつの方法です。
「経営革新等支援機関」として認定されているのは、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等です。
まずは顧問税理士に相談し、税理士とともに事業再生計画を作成し、実行していくことで、さまざまな課題を解決していくことができます。
認定支援機関の税理士か否かを、顧問契約の基準に
ただし残念ながら、すべての税理士事務所が支援機関として認定されているわけではありません。
事業再生にあたっては、これまでの顧問税理士が事業再生のパートナーとして本当に適切なのかどうか検討してみることが必要です。あるいは税理士を見直そうとしている場合、認定支援機関の税理士か否かということを、新たな顧問契約を結ぶ際の判断基準にしてもよいでしょう。
認定支援機関はあなたの会社の社運を握るといっても過言ではない存在です。信頼できるパートナーを選ぶことには、どれだけ真剣になってもやり過ぎということはありません。
［図表2］中小企業支援期間
