本連載では、税理士法人チェスター監修、株式会社エッサム編集協力、円満相続を応援する税理士の会の著書『相続は突然やってくる！事例でわかる相続税の生前対策』（あさ出版）から一部を抜粋し、「金融資産が多い人」のための具体的な相続税対策のポイントを紹介していきます。
課税されることなく、すべてを子どもたちに遺したい
元会社員のＡさんは、68歳。妻と2人の子どもがいます。
東京都下に一戸建ての自宅を持つほか、在職中に貯めた預貯金や退職金など、金融資産があわせて5000万円あります。
今後の老後資金を差し引いても、相続に回る財産が相続税の基礎控除額を超え、遺される家族に税負担がかかりそうです。
せっかく築いた財産です。できれば課税されることなく、すべてを子どもたちに遺してあげたいと思っています。さて、Ａさんはどのような対策をとればばいいでしょうか。
Ａさんの家族構成…Ａさん／妻／長男夫婦／長女夫婦
Ａさんの資産…不動産:自宅1800万円／金融資産:預貯金5000万円
相続税の基礎控除額…4800万円
減らしたい額…2000万円
[図表1] 基礎控除内の枠内におさめたいAさんの場合
毎年繰り返し基礎控除内で贈与をしていく
Ａさんは68歳とまだ年も若く、自身の相続までには少し時間的な余裕がありそうな年齢です。そんな人には、贈与税の基礎控除内での贈与がぴったりです。
贈与税には年ごとに110万円の基礎控除があります。相続税と比べると、大きな額ではありませんが、毎年くりかえしこの基礎控除内で贈与していけば、多くの財産を次世代に譲ることができます。
「贈ったお金は贈与した相手の管理下に置く」などの贈与のルールを守れば、子どもたちに税負担がかかることもありません。
この方法は回数を重ねることで効果が出ますので、早めに開始するのがおすすめです。「相続税の基礎控除内におさまる額だけ残るように贈与しよう」という想定で、プランを立ててもいいかもしれません。
なお、気前よく贈与しすぎて、老後資金まで譲ってしまわないように。今後の生活に必要な分は、あらかじめ、きちんととり分けておくことも重要です。
[図表2] 対策・贈与の基礎控除内で毎年渡す
相続税を専門に取り扱う珍しい税理士事務所。年間1,500件（累計7,000件以上）を超える相続税申告実績は税理士業界でもトップクラスを誇り、中小企業オーナー、医師、地主、会社役員、資産家の顧客層を中心に、低価格で質の高い相続税申告サービスやオーダーメイドの生前対策提案等を行なっている。各種メディアやマスコミから取材実績多数有り（※写真は代表社員 荒巻善宏氏）。
税理士法人チェスター http://chester-tax.com
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税理士／社会保険労務士／行政書士 森敏夫事務所
税理士・社会保険労務士・行政書士
税理士、社会保険労務士、行政書士、認定支援機関。融資を受ける際の政策金融公庫他の金融機関の紹介や融資申込時の経営計画の作成サポート等々、会社経営における最重要課題である資金についてもサポートしている。
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木村祐司税理士事務所
税理士･アセットコンサルタント
1967年生まれ。中学卒業後、タンカーの甲板員から始まりブルーカラーの仕事にいくつか従事する中で、給料から天引きされる税金に疑問と興味を持ち税理士を志す。1998年12月税理士試験に合格。当初はコンサルティングファームでファイナンシャルディレクターとしての経験を積み、企業会計実務の知見を得た後に木村祐司税理士事務所を開設、現在に至る。
経営者や資産家の財務・税務コンサルティングを強みとし、絶対的な信頼感のもと企業の資金調達、経営管理、節税対策や資産管理、事業承継までを任されている。資産3億円以上を得意とし、相続税・贈与税だけではなく、資産運用の観点からトータル的なTAXプランニングの提案・実行をおこなう。
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田中英二税理士事務所
税理士・CFP®・1級FP技能士
2004年「身近な相談相手」をモットーに田中英二税理士事務所を開業。事務所は相続を専門におこなっており、生前対策である相続コンサル ティングにも力をいれている。また、金融機関・ハウスメーカー等でセミナー・個別相談会も随時実施し、好評を得ている。
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コーワ総合会計事務所
公認会計士･税理士･行政書士･宅地宅建取引士・M&Aコンサルタント
京都大学工学部機会工学科卒業。平成5年新日本監査法人入所。平成10年コーワ総合会計事務所開業。株価鑑定、事業承継対策、M&A、企業組織再編、医療経営アドバイザー、監査役、大阪地裁の民事再生財務調査等を手掛ける。
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中央シティ税理士法人
税理士・特定行政書士・MBA・登録政治資金監査人
都市銀行役員、総務大臣政務官秘書、参議院外交防衛委員長秘書を歴任。CFG中央シティフィナンシャルグループ代表。早稲田大学賛助代議員、神奈川工科大学大学院講師。日本で単独第1号の内閣総理大臣宛の「内部統制報告書」（J-SOX）を完成。読売、朝日、毎日新聞連載。政府認定・経営革新等支援機関。
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