今回は、子どもや孫に効率よく財産を譲渡できる、一括贈与の特例の活用方法について見ていきます。※本連載では、税理士法人チェスター監修、株式会社エッサム編集協力、円満相続を応援する税理士の会の著書『相続は突然やってくる！事例でわかる相続税の生前対策』（あさ出版）から一部を抜粋し、ある程度財産を持っている人が、生きているうちに行える相続対策を紹介していきます。
贈与する相手が少なく、暦年贈与では時間がかかる…
中堅企業の会社役員だったBさんは、退職を機に、息子夫婦と孫に暦年贈与を始めました。贈与する金額は、基礎控除である110万円の枠内におさまるように注意しています。
しかし、贈与する相手が少ないため、5年かけてようやく1600万円ほど渡せただけ。現在、一戸建て自宅のほか、金融財産が6000万円ほどありますが、相続税の基礎控除額以下まで減らすには、かなりの時間がかかってしまいそうです。
「もっと効率よく、息子一家に資産を渡せないものか？」
とBさんは頭を悩ませています。
Bさんの家族構成…Bさん／妻／長男夫婦／孫1人（賃貸マンションに居住）
Bさんの資産…不動産：自宅2500万円／金融資産：預貯金4000万円、株700万円
相続税の基礎控除額…4200万円
減らしたい額…3000万円
［図表1] 暦年贈与だと時間がかかるBさんの場合
節税に有効な「住宅取得と教育用」の資金の贈与
原則として、贈与を受け取った人の合計額が年間110万円を超えると、超えた分の金額に贈与税がかかります。
しかし特例として、子どもや孫（直系卑属）に対して一定の目的に使われる資金を贈るケースでは、一定額まで非課税になります。
特に、住宅取得と教育用の資金を贈与する場合は、相続ぎりぎりの贈与でも相続税への持ち戻しがなされず、節税には有効です。
Bさんの息子さんはまだマイホームを持っていないので、この特例を利用して、住宅取得等資金の贈与を検討してみるとよいでしょう。
まだ在学中のお孫さんには、教育資金を贈与します。1500万円まで一括で贈与できるこの特例は「信託契約にしなければならない」など手続き上の決まりごとがあり、少し面倒に感じる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、今は銀行各行がサービスを提供しており、めんどうな手続きも代行してくれるので、そんな心配も不要です。
［図表2］贈与の特例で大きなお金を渡す
相続税を専門に取り扱う珍しい税理士事務所。年間1,500件（累計7,000件以上）を超える相続税申告実績は税理士業界でもトップクラスを誇り、中小企業オーナー、医師、地主、会社役員、資産家の顧客層を中心に、低価格で質の高い相続税申告サービスやオーダーメイドの生前対策提案等を行なっている。各種メディアやマスコミから取材実績多数有り（※写真は代表社員 荒巻善宏氏）。
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税理士／社会保険労務士／行政書士 森敏夫事務所
税理士・社会保険労務士・行政書士
税理士、社会保険労務士、行政書士、認定支援機関。融資を受ける際の政策金融公庫他の金融機関の紹介や融資申込時の経営計画の作成サポート等々、会社経営における最重要課題である資金についてもサポートしている。
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木村祐司税理士事務所
税理士･アセットコンサルタント
1967年生まれ。中学卒業後、タンカーの甲板員から始まりブルーカラーの仕事にいくつか従事する中で、給料から天引きされる税金に疑問と興味を持ち税理士を志す。1998年12月税理士試験に合格。当初はコンサルティングファームでファイナンシャルディレクターとしての経験を積み、企業会計実務の知見を得た後に木村祐司税理士事務所を開設、現在に至る。
経営者や資産家の財務・税務コンサルティングを強みとし、絶対的な信頼感のもと企業の資金調達、経営管理、節税対策や資産管理、事業承継までを任されている。資産3億円以上を得意とし、相続税・贈与税だけではなく、資産運用の観点からトータル的なTAXプランニングの提案・実行をおこなう。
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田中英二税理士事務所
税理士・CFP®・1級FP技能士
2004年「身近な相談相手」をモットーに田中英二税理士事務所を開業。事務所は相続を専門におこなっており、生前対策である相続コンサル ティングにも力をいれている。また、金融機関・ハウスメーカー等でセミナー・個別相談会も随時実施し、好評を得ている。
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コーワ総合会計事務所
公認会計士･税理士･行政書士･宅地宅建取引士・M&Aコンサルタント
京都大学工学部機会工学科卒業。平成5年新日本監査法人入所。平成10年コーワ総合会計事務所開業。株価鑑定、事業承継対策、M&A、企業組織再編、医療経営アドバイザー、監査役、大阪地裁の民事再生財務調査等を手掛ける。
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中央シティ税理士法人
税理士・特定行政書士・MBA・登録政治資金監査人
都市銀行役員、総務大臣政務官秘書、参議院外交防衛委員長秘書を歴任。CFG中央シティフィナンシャルグループ代表。早稲田大学賛助代議員、神奈川工科大学大学院講師。日本で単独第1号の内閣総理大臣宛の「内部統制報告書」（J-SOX）を完成。読売、朝日、毎日新聞連載。政府認定・経営革新等支援機関。
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