｢持分なし医療法人｣への移行　特例措置の利用は13件国の姿がどうあるべきか、税制はその骨格作りを担うものです。その税制における平成29年度税制改正が発表になりました。そんな中で、今回は医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特別措置について検討をしたいと思います。 平成18年医療法改正（第5次）により「持分あり医療法人」の新設は認められなくなり、旧法の「持分あり医療法人」は「経過措置型医療法人」としての位置付けとされています。 その「持分な…

改正によって、制度の内容が一段と「複雑化」「配偶者控除および配偶者特別控除」は、元来複雑で不安定な制度です。両者は一方が発生すれば他方が消滅するという、いわゆる「トレードオフ」の関係にあります。その上世帯主が年末調整をする時点においては、配偶者の年間所得は基本的に未確定です。 つまり、「未確定の配偶者所得」による世帯主の年末調整を余儀なくされている現状なのです。 今回の配偶者関連控除の改正では、制度の内容も一段と複雑化してしまいました。…

配偶者控除に対する見直しは「小幅改正」にとどまる与党は平成28年12月8日に、平成29年度税制改正大綱を決定しました。その内容は酒税や企業の優遇税制の見直し、エコカー減税の縮小など多岐にわたります。中でも今回の税制改正大綱の目玉は、何と言っても「配偶者控除・配偶者特別控除の見直し」でしょう。 当初自民党税制調査会では「配偶者控除」そのものを廃止し、かわりに「夫婦控除」なるものを創設しようと意気込んでいました。しかしまさに将棋の一手のように、ど…