『今すぐ社長の給料を半分に下げなさい』

西浦 雅人

はじめまして、税理士の西浦雅人です。私はこれまで数多くの社長や個人事業主の方とお会いしてきましたが、残念なことに世の中には間違った節税対策をしている人が、本当にたくさんいるものです。私の知り合いの社長も、そんな一人でした。その社長は、小さな会社を経営していて、すごく仕事熱心で、「飲む・打つ・買う」の影などまったくない真面目な人でした。 ところが、ある日、その社長の会社が倒産したという噂が私の耳に入ってきたのです。私は一瞬、耳を疑いましたが、「こういう時代だから、そういうこともあるだろう」と思っていました。それからしばらくして、たまたま不動産関係の飲み会でその社長に会ったので、私は「どうして会社が潰れるようなことになったのですか？」と聞いてみました。すると、「どうしてでしょうね。私にもわからないんですよ」という意外な答えが返ってきたのです。 そこで、私は税理士の立場から、「きちんと節税対策はされていたんですよね？」と聞いてみました。すると、その社長は、「もちろんですよ。誰よりも節税していましたよ！」と言われました。私は節税対策に興味があったので、具体的にどんなことをしていたのかを聞いてみました。すると、次のような答えが返ってきたのです。 「会社に利益が出そうになると、取引先を接待したり、大量の消耗品を購入したり、社員に臨時ボーナスを出したりしていました。税金で持っていかれるよりは、そのほうがいいですからね」 この社長がやっていたのは「儲かったら、経費を増やす」という方法で、多くの人がやりがちな節税対策なのですが、じつはこれが大きな間違いなのです。 「それから、いざというときに銀行から融資してもらえるように、銀行とのお付き合いも兼ねて、毎年きちんと借り入れをして、金利もちゃんと払っていましたよ。金利は経費になりますからね」 これもよく聞く話なのですが、やはり間違っているのです。 「そんなことをしているから、会社が潰れるんですよ！」と、私は思わず叫んでいました。 中小企業の社長の多くは、利益が出そうになると、経費を増やして税金の支払いを少しでも減らそうとします。しかし、それは正しい節税対策とはいえません。経費で落とせるからといってお金を使っても、それは「3割引のバーゲンセール品を買っている」ようなもので、すごく得をするようなことではないのです。また、社員にたくさんボーナスを払えば払うほど、会社の社会保険料負担がどんどん上がっていきます。したがって、このような節税対策と思って多くの社長がやっていることは、結局、会社からお金がなくなるだけで、会社にとってはデメリットのほうが大きいのです。 がんばっても、がんばっても、利益が出ないという経営者。しっかり節税対策をしているのに、お金が残らないという個人事業主。この本には、そんなあなたを救う方法がたくさん書かれています。同業の税理士さんも知らないことから、さらにグレーゾーンぎりぎりの節税対策まで、教えてしまいます。さあ、私と一緒に「会社にお金を残す方法」を勉強していきましょう。