社長の給料を「半分に下げる」ことで得られる4つのメリット

社会保険料と税金を減らすという実利的な効果も

前回の続きです。

先ほど、給料を自分で決められるのが社長の特権だと言いましたが、あまり高くしすぎると、このように社員たちから不満の声が上がることがあります。

だからといって、給料を下げたくなければ別に下げなくてもかまわないのですが、私は給料を下げることをおすすめしています。

なぜ、給料を下げたほうがいいのか？

その理由は、次の4つです。

1つ目は、給料を下げることで、社員の不満を解消できることです。

2つ目は、社長が高給を取っていないことで、対外的にも堅実な会社であることをアピールできること。

3つ目は、たくさん給料をもらわないことで、慢心による無駄遣いを防止することができること。

そして4つ目が、給料を下げれば、前述したように社会保険料と税金を減らすことができることです。

しかも、浮いたお金を有効活用することで、資産を作ることができます。

下げた分の給料は退職金に

たとえば、100万円の給料を半分の50万円に下げた場合、下げた分の50万円を退職金の原資として積み立てることができます。

1年で600万円（＝50万円×12か月）貯まりますので、30年間積み立てれば1億8000万円（＝600万円× 30年）となり、これを退職金としてもらえばいいのです。

さらに、100万円の給料を50万円にすれば、前述したように社会保険料と税金が年間で244万円浮きます。ただし、会社の税金が130万円増えるので、実際には114万円のキャッシュが会社に残るということになります。そのお金で生命保険に入っておけば、社長にもしものことがあったとしても、会社にお金が入るので、将来的に会社を維持していくことができるのです。

このように、給料を下げるメリットはたくさんあります。

ですので、給料を取りすぎている社長は、今すぐ給料を半分にすることをおすすめします。