仮想通貨長者を襲う!? 納税時の「キャッシュショート」問題

仮想通貨は目覚ましい値上がりを続け、多くの「仮想通貨長者」を生み出しています。しかし、そんな「仮想通貨長者」の手元にあるのは仮想通貨ばかりで、納税時に支払う現金がないなんてことも・・・。本連載では、税理士・西浦雅人氏が、仮想通貨にかかる税金などについて分かりやすく解説します。

200倍、500倍にまで値上がりした仮想通貨も

仮想通貨の値上がりが、ものすごいですね。1年前と比べると、20倍から200倍になっている通貨も多く見受けられます。1年間でMONAコインは500倍以上、NEMは200倍以上でしょうか。

 

周りにいませんか? 仮想通貨長者。

 

実例を交えて、今回は紹介したいと思います。

 

2017年1月のプレセールが終了して、10月初めに上場したADAの事例で説明しましょう。ICO(Initial Coin Offering)の出資時点においては、1ADA=0.25円ほど(取得価額)でした。bittrex取引所にて上場し、10月初めの上場直後、一気に40倍付近まで跳ね上がりました。その後、10倍付近で落ち着き、12月初め頃には50倍を突破しました。12月半ばにおいては、200倍の50~60円くらいまで来たので、200倍を超えてきています。仮に、ICO時点において、100万円を入れた方であれば、現在2億円以上の含み益を持っている状態です。

 

ここで問題です。

 

ADAで、莫大な利益を出した人たちは、第2の上がりそうな通貨を求めて、新たなICO案件へ出資しようと考えます。多くのICO案件はビットコイン等を使って、指定のウォレットへ送金する必要があるわけです。つまり、①ADAからBTCへと交換し、②数日後、BTCを使って新たな通貨へ出資する、という流れです。当初の100万円(400万ADA×0.25円)が現在2億円(400万ADA×50円)の評価になっています。何もせずにADAのまま、自分のウォレットにある状態では、利益が実現していないので、税額は発生しません。

 

通貨交換時においても認識される「利益」

今回、新たなICOへ入れる場合、①交換、②出資があるわけです。その時の課税関係を見ていきましょう。

 

所有ADAの半分の出資時50万円分(200万ADA、現在の時価1億円)を新たなICOへ入れる場合、

 

①ADAからBTCへ交換したときに、200万ADAが50BTC(1BTC200万円)へ交換されます。「1億-50万=9,950万円」が利益となります。残念ながら、交換時においても利益を認識するんです。

 

②数日後、50BTCをICO案件へ出資したときに、その時のBTCの時価が交換時より10%UPの220万円だった場合には、1BTCあたり、200万円で買ったものが、220万円で売れたという計算になります。出資時も、短い期間でも値上がり益は認識しないといけないんです。辛いですね。

 

220万×50BTC-200万×50BTC=1,000万円

 

利益の合計は、9,950万+1,000万=1億950万円

 

所得税額は、1億950万×45%-479.6万≒4,448万円

※国税庁ホームページの所得税率の表より

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

 

住民税は、1億950万×10%=1,095万円

 

合計税額は、4,448万+1,095万=5,543万円となります。

 

ここで大問題発生! 納税可能ですか? 現金で持っていれば大丈夫なんですよ。持ってさえいれば!

 

ここで、現金が無いので、残りの200万ADA(時価1億円分)を売ることでしょう。一旦は1億円が手元に入りますが、現金化した分の約55%分の税金、約5,500万円が発生します。

 

手元の「現金1億円」に対して、税額が「5,543万(ICO課税分)+約5,500万(現金化課税分)=約1億1,043万円」になります。

 

ということは、約1,043万円がどうしても足りない。上がった通貨の半分だけICOに入れた場合であっても、現金はショートしてしまいます。

税理士。感動経営コンサルタント。

1983年、石川県羽咋市生まれ。立命館大学大学院法学研究科修了。
2010年、税理士としての仕事にも慣れ、結婚もして、「さあ、これから」というときに、原因不明の病に倒れ、緊急入院。死を覚悟し、妻、父、母、祖父、祖母に感謝を伝える遺書を書く。半年間の闘病生活の中で、仏教本を読みまくり、死を免れて生きることができたなら、社会の役に立てる仕事をしたいと強く望むようになる。
経営について真剣に悩んでいる社長の方々に、節税対策などのアドバイスだけでなく、売上UPのお手伝いもしたいと考え、退院後は精力的に数々のマーケティングおよびコンサルティングのノウハウを学ぶと同時に、独自のメニューの研究を始め、メニューを変えるだけで売上を劇的にUPさせる独自のノウハウを確立。
現在は、税理士としてクライアントに税務に関するアドバイスをするだけでなく、メニューを自在に操ることでクライアントの利益増のサポートも行っている。さらに、世界的に有名な宿泊施設の管理職研修を行う等、研修講師としても活動中。主な研修内容は、「メニューを変えるだけで売上を激増するメニュー作り研修」「リピーターを増やすブランディング戦略研修」「集客アップチラシ作り研修」「従業員の意識改革研修」など。

著者紹介

連載急増する「仮想通貨長者」――どうなる?どうする!? 税金の問題

本連載に記載された情報に関しては万全を期していますが、内容を保証するものではありません。また、本連載の内容は著者の個人的な見解を示したものであり、著者が所属する機関、組織、グループ等の意見を反映したものではありません。本連載の情報を利用した結果による損害、損失についても、著者ならびに本連載制作関係者は一切の責任を負いません。投資の判断はご自身の責任でお願いいたします。

 

 

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