[連載]渉外相続――相続人・被相続人が「外国人」の場合の対応

用地の任意取得(購入)の際、土地所有名義人が外国人である場合、どのように対応すればよいのか? 本連載では、不動産の相続について、相続人・被相続人が外国人の場合の法律上の課題の解決方法を紹介いたします。

本連載の著者紹介

法友会は、昭和21年12月14日に創立された東京弁護士会内の任意団体であり、現在は、約2600名の会員数を擁する。政策提言、若手の業務活動の拡大、法律相談会の開催、出版など幅広い活動を積極的に行っている(写真は編集担当・黒須克佳弁護士)。

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