遺産は国内不動産…被相続人が「ブラジル国籍」の際の準拠法

ブラジルは相続統一主義、かつ住所地法主義を採用

 概 説

国際私法として，1942年9月4日大統領令第4657号「民法施行法（序法）」10条が挙げられる。同条には，「死亡又は失踪による相続は，財産の性質及び所在地にかかわらず，被相続人又は失踪者が住所を有した国の法に従う。」との規定がある。

ブラジルは動産，不動産の区別を行わない相続統一主義をとり，かつ住所地法主義を採用している。

そのため，日本に住所がある場合，通則法41条の反致の規定により日本の相続法が適用される。

被相続人の最終の住所がブラジルにある場合，ブラジルの法律が準拠法となる。

ブラジルでは2003年に新民法が施行されているので，それ以後は新民法が，それ以前は旧民法が適用される。

日本に住所がある場合は、日本の相続法が適用

⒜ 旧民法

法定相続人は，第１順位直系卑属，第２順位直系尊属，第３順位生存配偶者，第４順位傍系血族，第５順位国庫となる。

⒝ 新民法

新法では，生存配偶者を優遇する規定が新設され，生存配偶者は原則として常に相続人となる（ブラジル民法1829条）。具体的には，法定相続人は，第１順位直系卑属と生存配偶者，第２順位直系尊属と生存配偶者，第３順位生存配偶者のみが相続人，第４順位傍系血族，第５順位国庫となる。

調査方法

上述のとおり被相続人がブラジル国籍であっても，日本に住所がある場合は，日本の相続法が適用される。

ブラジルの相続法については，山北英仁『渉外不動産登記の法律と実務』（日本加除出版，2014）に解説されているので参照されたい。