[連載]家族のトラブルをゼロにする「生前の相続対策」

相続税法の改正により、今まで相続税がかからなかった家族も課税されるケースが増えることが話題となっています。うちの家族は仲がよいから大丈夫、あるいは財産が多くはないから揉めることはないと思って対策を怠ると、残された家族が相続財産をめぐって悲惨な争いごとを繰り広げる〝争族(そうぞく)〟になってしまうのです。そこで本連載では、残される家族が〝争族〟にならないよう、生前に採っておくべき対策を紹介します。

本連載の著者紹介

株式会社関総研結い相続支援センターアズタックス税理士法人 代表公認会計士・税理士

1948年生まれ。香川大学経済学部卒業後、大阪国税局に入局。等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)を経て、1978年関公認会計士事務所を開設。1983年に株式会社関総研を設立、2004年には株式会社関総研財産パートナーズを設立、そして2013年10月大阪証券取引所ビルに相続・資産管理支援専門の「結い相続支援センター」を開設した。日本M&A協会副理事長。

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