今回は、会社の在庫は一刻も早く「現金化」すべき理由について見ていきます。※本連載では、株式会社スペースワン・代表取締役・徳永貴則氏 監修、株式会社エッサム編集協力、資金繰りを支援する税理士の会著、『会社の資金繰り 絶対!やるべきこと知っておくべきこと』(あさ出版)から一部を抜粋し、金策に追われることなく、「資金繰り」のいい会社を目指すための実践的なノウハウを紹介します。
大手企業が行っている「決算セール」の狙い
ここまでの話で、在庫の管理がひじょうに大事であるということがお分かりいただけたと思います。
理想は、在庫をきちんとお金に換えることです。
とはいっても、このご時世、なかなか思うようには売れません。
それでは、どうすれば売れるのかを考えましょう。
大手企業が行っているのは、値引きです。デパートや家電量販店、衣料品店などでは、決算間近になると「決算セール」を企画し、2割〜3割引、ときには5割以上の値引きで商品を出しています。在庫にある商品を一刻も早くお金に換えるためです。
しかし経営者の中には「値引き」を極端に嫌う人がいます。
「5割も値引きしたら、売れてもたいした利益にならない。3割以上の値引きは絶対にしたくない」
動きがない在庫は「含み損」になる
しかし、よく考えてください。
いま倉庫にある商品は、以前は1つ1000円で売れていたとします。しかし売れなくなって倉庫で眠っているいま、その商品には本当に1000円の価値があるのでしょうか。帳簿の上では1つ1000円だとしても、市場に出せば500円以下でなければ買ってもらえない商品になっているかもしれません。その場合、商品1つあたり500円の損を抱えているのと同じことになります。
売れない在庫を倉庫に放置していると、会社の資産を正しく把握できなくなり、資金が足りなくなったときにツケがきます。
たとえば銀行に融資を申し込むとき、銀行は企業を「格付け」して、融資の可否や金利の設定などを行います。格付けのベースになるのは決算書などの会計書類ですが、銀行員は当然、在庫の数字をそのまま受け取りません。動きがない在庫は価値が低下しているとみなして「含み損」という修正を加えて資産を計算しています。
もちろん銀行も、その会社の倉庫にあるすべての商品の適正価格を把握しているわけではありません。倉庫に足を運んで全部の商品を確認するようなこともしません。そのため「在庫の数字をかさ増ししてもバレないだろう」という考えが頭をよぎるかもしれませんが、それは『粉飾決算』であり、違法行為です。
古い在庫はさっさと現金化して、倉庫には常にフレッシュな商品だけを入れるようにしましょう。不要な在庫がなくなれば、その分、新しい商品のために倉庫のスペースを使うことができるので、一石二鳥です。
株式会社スペースワン
代表取締役
1972 年佐賀県出身。明治大学政治経済学部を卒業し、大和銀行(現りそな銀行)に入行。都内を中心に法人店舗にて主に法人融資先の新規開拓業務を行ってきた。本店融資部での経験もあり、審査部門での経験も豊富にある。2000 社ほどの銀行融資に携わった経験を活かし、株式会社スペースワンを立ち上げ独立。企業の「資金繰りアドバイス」にフォーカスを当てて、事業再生や経営改善のアドバイスを行っている。中小企業のみならず、税理士をはじめとした士業をクライアントとし、顧問先への助言、全国にて講演活動を行っている。教科書的な経営指導、融資アドバイスではなく、経営者に分かりやすく実践的なコンサルティングに定評がある。2012 年10 月に「金融税理士アドバイザー講座」を立ち上げ、税理士向けに銀行融資についての講演や金融知識の講義を行っている。
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土江誠一郎税理士事務所
税理士・AFP・IT コーディネータ
平成11年税理士登録後、平成18年独立開業。平成28年9月で開業10周年を迎える。接骨院・整骨院の会計、税務及び開業コンサルを得意とし、法人及び個人事業主の会計、税務や資産税など幅広い分野で活躍。
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税理士/社会保険労務士/行政書士 森敏夫事務所
税理士・社会保険労務士・行政書士
税理士、社会保険労務士、行政書士、認定支援機関。融資を受ける際の政策金融公庫他の金融機関の紹介や融資申込時の経営計画の作成サポート等々、会社経営における最重要課題である資金についてもサポートしている。
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浅井政晃税理士事務所
税理士
大学卒業後インテリアメーカーにて営業として5年間勤務した後、税理士業界に飛び込んだ異色の税理士。平成22年税理士登録。現在はボランティア活動も精力的に行っており、大田区を中心に専門家向けの勉強会や市民向けの無料相談会などの事業を行う一般社団法人おおた助っ人の理事も務めている。
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飯塚税理士・行政書士事務所
税理士・行政書士
創業支援に力を入れ、創業者と一緒にビジョンとミッションを考え、市場分析と戦略を立てただけの事業計画書ではなく、創業者の思いのこもった事業計画書を作成し、目標に向かって事業が成長していくよう経営をサポートしている。
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糊智至税理士事務所
税理士・銀行融資プランナー協会正規会員事務所
お金に苦労しない経営を目指す社長に、中小企業・個人事業主様向けの財務戦略を提供し、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応を貴社の財務部長的な立場で行なう。
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中央シティ税理士法人
税理士・特定行政書士・MBA・登録政治資金監査人
都市銀行役員、総務大臣政務官秘書、参議院外交防衛委員長秘書を歴任。CFG中央シティフィナンシャルグループ代表。早稲田大学賛助代議員、神奈川工科大学大学院講師。日本で単独第1号の内閣総理大臣宛の「内部統制報告書」(J-SOX)を完成。読売、朝日、毎日新聞連載。政府認定・経営革新等支援機関。
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