売掛金・棚卸資産…銀行への虚偽報告が禁忌な理由

その他法人の財務改善経営戦略

徳永貴則

2017.5.16

今回は、会社の「売掛金・棚卸資産」の虚偽報告について見ていきます。※本連載では、株式会社スペースワン・代表取締役・徳永貴則氏監修、株式会社エッサム編集協力、資金繰りを支援する税理士の会著、『会社の資金繰り絶対！やるべきこと知っておくべきこと』（あさ出版）から一部を抜粋し、金策に追われることなく、「資金繰り」のいい会社を目指すための実践的なノウハウを紹介します。

「不良債権」があるだけで、格付けの評価は下がる

会社から融資の申し込みがあったとき、金融機関は決算書などの書類をもとに審査を行います。

しかし決算書の数字を鵜呑みにしてはいけません。

売掛金が多い場合、取引先を調べて、焦げ付いていないか確認します。売掛先が倒産していた場合は回収不能の不良債権になっていますから、含み損失として売掛残高から差し引かれます。こうした含み損失が一つでもあると、他の科目もすべて「疑わしい」と思い、さらに厳しくチェックされます。

第7回で「貸倒損失を計上しなければ赤字を隠せる」と思っている経営者の話をしましたが、その結果がこれです。ほとんどの場合、金融機関にばれてしまいます。不良債権があるだけで格付けの評価が下がるというのに、虚偽の報告をすれば、さらに信用を失います。売掛金の焦げ付きは可能な限り回避し、不良債権化してしまった場合は正直に報告しなければいけません。

銀行は企業の「棚卸資産」をどう判断するのか？

棚卸資産も同様です。

銀行では、融資を申請した企業の「棚卸資産回転期間（「棚卸資産」÷「平均月商」）」を計算し、業界平均の数字よりも多い分は「商品価値がない（死に筋）」と判断して、差し引いて検討します。

もちろん同じ業界でも、会社ごとに事情は異なります。たとえば一つの製品を作るために、5つの部品しかいらない会社と、50種類の部品が必要な会社では、倉庫に常備されている部品の量が異なります。

書類上ではひとくくりに「在庫」と表現されてしまうため「この業種で、こんなにも在庫が多いのはおかしい」と判断されてしまいますが、在庫数が適正であるなら、在庫の中身について書類を使って説明する必要があります。ただし単に黒字に見せようとして期末の棚卸をかさましした場合は、銀行側で差し引かれてしまうため、意味がありません。

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#資金繰り

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徳永貴則

株式会社スペースワン代表取締役

1972 年佐賀県出身。明治大学政治経済学部を卒業し、大和銀行(現りそな銀行)に入行。都内を中心に法人店舗にて主に法人融資先の新規開拓業務を行ってきた。本店融資部での経験もあり、審査部門での経験も豊富にある。2000 社ほどの銀行融資に携わった経験を活かし、株式会社スペースワンを立ち上げ独立。企業の「資金繰りアドバイス」にフォーカスを当てて、事業再生や経営改善のアドバイスを行っている。中小企業のみならず、税理士をはじめとした士業をクライアントとし、顧問先への助言、全国にて講演活動を行っている。教科書的な経営指導、融資アドバイスではなく、経営者に分かりやすく実践的なコンサルティングに定評がある。2012 年10 月に「金融税理士アドバイザー講座」を立ち上げ、税理士向けに銀行融資についての講演や金融知識の講義を行っている。