今回は、会社の資金を増やすにあたり、「本業」以外に頼ってはいけない理由を見ていきます。※本連載では、株式会社スペースワン・代表取締役・徳永貴則氏 監修、株式会社エッサム編集協力、資金繰りを支援する税理士の会著、『会社の資金繰り 絶対！やるべきこと知っておくべきこと』（あさ出版）から一部を抜粋し、金策に追われることなく、「資金繰り」のいい会社を目指すための実践的なノウハウを紹介します。
事業の成長が止まると手を出したくなる、不動産と株
金融機関からの融資以外にも、資金を増やす方法があります。
投資と節税です。しかしこれは、あまりお勧めできません。
事業が軌道に乗り、順調に利益が増えていったのに、急に成長が止まってしまった。売上がなかなか伸びなくなったが、ある程度の資金が手元にある。
このようなときに経営者が手を出してしまう代表的なものが、不動産と株です。本業で儲けることができないから、マンション経営や株で少しでも稼いで資金を増やしたい、と思ってしまうのです。
これは「在庫」と同じです。会社経営に必要な資金が、マンションや株という別のモノに化けてしまうのです。
「マンション経営を始めれば、安定した家賃収入を得られる」
「上昇傾向にある企業の株を買えば、投資以上のリターンがある」
このように「楽に資金を増やせる」という考えは、危険です。「もっと家賃収入を増やしたい」「少しでも多くのリターンがほしい」という欲が出やすいからです。
金融機関から借りたお金で不動産や株を買うのは最悪
本業の資金を増やすためにマンション経営を始めたのに「1棟マンションを買ったら、家賃収入が2倍になる」と不動産につぎ込んでしまうと、家賃収入が2倍になっても、維持管理にかかるコストも2倍になります。そうして本業がいよいよ危なくなり、マンションを売ってお金に換えようとしても、建物は年月とともに劣化して価値が下がりますし、土地の値段も一定ではありません。さらには大雨による浸水被害、地震による損傷など、自然災害によって突然大きなダメージを受けるかもしれません。手放すときに、購入時以上の価格で売れるという保証はどこにもないのです。
株も同様です。その株が値上がりしたときに「まだ上がるかもしれない」と欲を出して粘っているうちに、価格が下がってしまうケースが多々あります。
最悪なのは、金融機関から借りたお金をもとに、不動産や株を買ってさらに増やそうとするやり方です。金融機関はその会社の本業のために融資をしているのですから、貸したお金が投資に使われていることが分かれば、その後の融資審査が厳しくなることを頭に入れておいてください。
株式会社スペースワン
代表取締役
1972 年佐賀県出身。明治大学政治経済学部を卒業し、大和銀行(現りそな銀行)に入行。都内を中心に法人店舗にて主に法人融資先の新規開拓業務を行ってきた。本店融資部での経験もあり、審査部門での経験も豊富にある。2000 社ほどの銀行融資に携わった経験を活かし、株式会社スペースワンを立ち上げ独立。企業の「資金繰りアドバイス」にフォーカスを当てて、事業再生や経営改善のアドバイスを行っている。中小企業のみならず、税理士をはじめとした士業をクライアントとし、顧問先への助言、全国にて講演活動を行っている。教科書的な経営指導、融資アドバイスではなく、経営者に分かりやすく実践的なコンサルティングに定評がある。2012 年10 月に「金融税理士アドバイザー講座」を立ち上げ、税理士向けに銀行融資についての講演や金融知識の講義を行っている。
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連載知識ゼロから実践！ 会社の「資金繰り」を改善する講座
土江誠一郎税理士事務所
税理士・AFP・IT コーディネータ
平成11年税理士登録後、平成18年独立開業。平成28年9月で開業10周年を迎える。接骨院・整骨院の会計、税務及び開業コンサルを得意とし、法人及び個人事業主の会計、税務や資産税など幅広い分野で活躍。
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税理士／社会保険労務士／行政書士 森敏夫事務所
税理士・社会保険労務士・行政書士
税理士、社会保険労務士、行政書士、認定支援機関。融資を受ける際の政策金融公庫他の金融機関の紹介や融資申込時の経営計画の作成サポート等々、会社経営における最重要課題である資金についてもサポートしている。
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浅井政晃税理士事務所
税理士
大学卒業後インテリアメーカーにて営業として5年間勤務した後、税理士業界に飛び込んだ異色の税理士。平成22年税理士登録。現在はボランティア活動も精力的に行っており、大田区を中心に専門家向けの勉強会や市民向けの無料相談会などの事業を行う一般社団法人おおた助っ人の理事も務めている。
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飯塚税理士・行政書士事務所
税理士・行政書士
創業支援に力を入れ、創業者と一緒にビジョンとミッションを考え、市場分析と戦略を立てただけの事業計画書ではなく、創業者の思いのこもった事業計画書を作成し、目標に向かって事業が成長していくよう経営をサポートしている。
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中央シティ税理士法人
税理士・特定行政書士・MBA・登録政治資金監査人
都市銀行役員、総務大臣政務官秘書、参議院外交防衛委員長秘書を歴任。CFG中央シティフィナンシャルグループ代表。早稲田大学賛助代議員、神奈川工科大学大学院講師。日本で単独第1号の内閣総理大臣宛の「内部統制報告書」（J-SOX）を完成。読売、朝日、毎日新聞連載。政府認定・経営革新等支援機関。
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