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2026年11月5日の日経平均の動き
11月5日の日経平均株価は、前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が大幅反発した流れを引き継ぎ、朝方は幅広い銘柄に買いが先行して始まりました。トランプ米大統領が米メディアの取材に対して選挙結果を「受け入れる」と表明したことで米政治を巡る警戒感が後退し、投資家のリスク許容度が改善。
しかし、その後は急速に売りが優勢となる展開へと変わりました。3日投開票の米中間選挙で民主党が躍進したことにより、米国でのデータセンター増設ペースの鈍化や、AIインフラ整備に関する規制強化への警戒感が台頭。前日の米株式市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が3%超の急落となっていた影響が波及し、値がさのアドバンテスト〈6857〉やソフトバンクグループ〈9984〉、東京エレクトロン〈8035〉などAI・半導体関連銘柄が軒並み売られました。
AI以外の業種に資金流入も見られたものの、半導体株の下落圧力が相場全体を押し下げ、日経平均の下げ幅は一時1,400円を超える場面がありました。日経平均株価は、前日比1,110.73円安の61,077.90円で取引を終えました。日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がりが161銘柄、値下がりが64銘柄、変わらずが0銘柄でした。
日経平均株価の寄与度下位は、アドバンテスト〈6857〉、東京エレクトロン〈8035〉、ソフトバンクグループ〈9984〉、イビデン〈4062〉、TDK〈6762〉となり日経平均を押し下げた一方、寄与度上位は、ファーストリテイリング〈9983〉、コナミ〈9766〉、トヨタ自動車〈7203〉、テルモ〈4543〉、バンダイナムコHD〈7832〉となりました。
東京株式市場の動き
また、東証プライム市場の売買高は39億5,800万株、売買代金は11兆7,850.16億円となり、前日と比べて増加しました。
業種別では、輸送用機器、不動産業、ゴム製品、空運業、その他製品などが上昇した一方、非鉄金属、鉱業、海運業、電気機器、石油・石炭製品などが下落しました。
東証プライム市場の個別銘柄の値上がり上位は、1位がAREホールディングス〈5857〉で+700円（+22.80％）の3,770円、2位がコロプラ〈3668〉で+75円（+19.58％）の458円、3位が帝人〈3401〉で+268円（+16.70％）の1,873円となりました。
一方、値下がり下位は、1位が芝浦メカトロニクス〈6590〉で-700円（-23.06％）の2,335円、2位がオルガノ〈6368〉で-419.5円（-19.56％）の1,725.5円、3位が日本エム・ディ・エム〈7600〉で-100円（-18.12％）の452円で取引を終えました。
なお、年初来高値を更新したのは108銘柄、年初来安値を更新したのは44銘柄でした。
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