「年間配当80円→90円」への増額と業績上方修正を同時発表…増収増益で“ストップ高”まで買われた〈増配銘柄〉の正体【10月30日の国内株式市場概況】

2026年10月30日の日経平均の動き

2026年10月30日の日経平均株価は、前日の米株式市場でのハイテク株安を引き継ぎ、朝方から値がさのAI・半導体関連銘柄を中心に売りが先行して始まりました。29日に発表された米アマゾンの2026年7〜9月期決算では、フリーキャッシュフロー（純現金収支）の赤字幅が拡大。これによりAI投資による資金繰り悪化や採算性への疑念が再燃しました。

さらに、四半期決算を発表した米インテルが時間外取引で急落した影響を受け、主要顧客に持つイビデン〈4062〉がストップ安水準まで売り込まれました。このほか、アドバンテスト〈6857〉や東京エレクトロン〈8035〉、ソフトバンクグループ〈9984〉なども大幅安となり、これら4銘柄だけで日経平均を1,100円あまり押し下げる形に。日経平均の下げ幅は一時1,900円を超え、節目の63,000円を下回る場面もありました。

ただ、午後に入ると半導体関連銘柄の一部に対して、堅調な業績や足元の底堅さに着目した押し目買いが入り、相場全体も下げ渋る展開へと移行しました。日経平均株価は、前日比1,369.36円安の63,290.11円で取引を終えました。日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がりが105銘柄、値下がりが120銘柄、変わらずが0銘柄でした。

日経平均株価の寄与度下位は、アドバンテスト〈6857〉、東京エレクトロン〈8035〉、ソフトバンクグループ〈9984〉、イビデン〈4062〉、TDK〈6762〉となり日経平均を押し下げた一方、寄与度上位は、ファーストリテイリング〈9983〉、コナミ〈9766〉、リクルートホールディングス〈6098〉、バンダイナムコHD〈7832〉、KDDI〈9433〉となりました。

東京株式市場の動き

また、東証プライム市場の売買高は24億9,900万株、売買代金は8兆4,659.09億円となり、前日と比べて減少しました。

業種別では、空運業、海運業、陸運業、小売業、サービス業などが上昇した一方、非鉄金属、電気機器、ガラス・土石製品、電気・ガス業、機械などが下落しました。

東証プライム市場の個別銘柄の上昇率は、1位がハリマ化成グループ〈4410〉で+300円（+28.44%）の1,355円、2位がメタウォーター〈9551〉で+700円（+23.33%）の3,700円、3位がジャノメ〈6445〉で+234円（+18.40%）の1,506円となりました。

一方下落率は、1位が栗田工業〈6370〉で-1,500円（-20.99%）の5,647円、2位がトーエネック〈1946〉で-394円（-18.00%）の1,795円、3位が富士通〈6702〉で-700円（-16.20%）の3,622円で取引を終えました。