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2026年11月4日の日経平均の動き
11月4日の日経平均株価は、3日投開票の米中間選挙において、AI規制に前向きとされる野党・民主党が連邦議会の上下両院で多数派を奪還する見込みとなったことが売り材料となり、朝方から下落してスタート。与党・共和党の大敗によりAIデータセンターの規制強化や建設鈍化が進めば、日本企業にも悪影響が及ぶとの懸念が台頭。東京市場でもアドバンテスト〈6857〉や東京エレクトロン〈8035〉、ソフトバンクグループ〈9984〉といった影響度の大きいAI・半導体関連銘柄が売られ、相場を下押ししました。
しかし、民主党勝利の大勢が判明したことで「売り材料は出尽くした」との見方が広がり、売り一巡後は下げ渋る展開へと移行しました。トランプ米大統領が米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで選挙結果を「受け入れる」と説明したことで買い戻しが入り、大引けにかけて日中の安値から2,000円あまり値を戻しました。日経平均株価は、前日比893.23円安の62,188.63円で取引を終えました。日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がりが73銘柄、値下がりが150銘柄、変わらずが2銘柄でした。
日経平均株価の寄与度下位は、アドバンテスト〈6857〉、東京エレクトロン〈8035〉、ソフトバンクグループ〈9984〉、京セラ〈6971〉、フジクラ〈5803〉となり日経平均を押し下げた一方、寄与度上位は、ファーストリテイリング〈9983〉、三菱商事〈8058〉、日東電工〈6988〉、ヤマトホールディングス〈9064〉、任天堂〈7974〉となりました。
東京株式市場の動き
また、東証プライム市場の売買高は35億1,200万株、売買代金は10兆8,055.72億円となり、前日と比べて増加しました。
業種別では、空運業、不動産業、その他製品、陸運業、卸売業などが上昇した一方、非鉄金属、石油・石炭製品、鉱業、電気機器、ガラス・土石製品などが下落しました。
東証プライム市場の個別銘柄の値上がり上位は、1位が栗田工業〈6370〉で+700円（+15.06％）の5,347円、2位がヤマトホールディングス〈9064〉で+227円（+11.54％）の2,194.5円、3位がシステナ〈2317〉で+33円（+8.03％）の444円となりました。
一方、値下がり下位は、1位が三井化学〈4183〉で-214円（-10.34％）の1,856.5円、2位がHENNGE〈4475〉で-176円（-8.70％）の1,846円、3位が太陽誘電〈6976〉で-690円（-8.31％）の7,610円で取引を終えました。
なお、年初来高値を更新したのは30銘柄、年初来安値を更新したのは128銘柄でした。
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