「年間配当77円→100円」の増配発表…業績上振れでストップ高となった〈半導体株〉の正体【11月2日の国内株式市場概況】

〈東証プライム市場〉個別銘柄の値上がりトップ3

1位：丸文〈7537〉……前日比+400円（+22.47%）／終値2,180円

【売買材料】

前週末10月30日の取引終了後に2027年3月期連結業績予想の上方修正を発表し、ストップ高まで買われました。デバイス事業におけるモビリティ向け半導体の需要が想定を上回ったことに加え、システム事業の産業機器分野も堅調に推移。売上総利益率の向上や、円高に伴う為替差益の計上も寄与し、売上高を2,250億円から2,360億円へ、営業利益を78億円から98億円へ引き上げました。これに伴い、年間配当予想も従来の77円から100円（前期実績50円）へと増額したことが高く評価されました。

2位：ストライクグループ〈6196〉……前日比+300円（+21.23%）／終値1,713円

【売買材料】

前週末10月30日の取引終了後に2027年9月期の業績予想を開示し、年初来高値を更新しました。M&A仲介における成約組数・新規受託数の更なる増加を見込み、売上高を300億5,000万円（前期比11.0%増）、最終利益を78億6,300万円（同10.1%増）として前期に続く最高益更新を計画。あわせて、年間配当予想を前期比15円増の80円（中間・期末各40円）とし、発行済み株式総数（自己株式を除く）の5.2%にあたる上限300万株、または40億円の自社株買い（取得期間：11月2日〜2027年8月31日）を発表したことが好感されました。

3位：ビジネスブレイン太田昭和〈9658〉……前日比+192円（+14.61%）／終値1,506円

【売買材料】

前週末10月30日の取引終了後の発表が好感された模様です。アクセンチュアによる同社の持ち分法適用会社グローバルセキュリティエキスパートに対するTOB（株式公開買い付け）が成立した場合、同社が保有するGセキュリ全株式を自社株取得により譲渡する契約を締結。これにより、投資の売却に伴う利益170億5,400万円を計上し、税効果を含め連結最終利益が222億5,500万円押し上げられる見通しであると説明し、買いが集中しました。