経営者の手腕が問われる「税引き前利益」のコントロール

設備を導入した場合のキャッシュフローを考える

経営に携わる立場の方とお話ししていると、
“えっ？”と思わされる発言に出会います。
かんちがい経営が、あちらこちらにあふれているのです。

古い機械や設備を無理しながら使っている状況を見て、
“新しい設備に変えたらいいじゃないですか？”
と言います。すると、
“いやあ…、設備は高いですからねぇ…。”
といった返事がきたりします。

あるいは、機械ができることを、人がやっている状況を見て、
“機械を導入すればいいじゃないですか？”
と言います。すると同じく、
“いやあ…、設備は高いですからねぇ…。”
といった返事を耳にすることがあります。

設備は高い、だから、古い設備のままでしかたがない。設備は高い、だから、人海戦術のままでしかたがない。この判断基準では、値段が高いか安いか、だけです。
で、高いから無理、となるのです。

減価償却のことまで考えている経営者は少ない!?

しかし、本当に高いのでしょうか？
この判断には、設備を導入した場合、キャッシュフローはどうなるのか？
ということが、抜け落ちています。設備は減価償却できます。その分、
キャッシュフローに貢献できるのです。

設備は高い、と言いますが、減価償却のことまで考えている人は、少ないです。
償却を増やし、税引き前利益を小さくすれば、法人税のキャッシュアウトが減ります。
その分、キャッシュが残るのです。単純に、高いとか安いとかで、判断すべきものではないのです。このかんちがいを、改めねばならないのです。

しかもH28年3月末までは、投資促進税制により、全額即時償却が活用できます。
建物、附属設備、機械、ソフトウェアなどに、活用可能です。
で、通常の減価償却にプラスオンされる特別償却分は、
決算書では、特別損失に計上できます。
だから、銀行が気にする、営業利益や経常利益が、大きく落ちることもありません。

H28年4月以降も、1年間は、基本は、取得額の50％が上限になりますが、
投資促進税制は、継続されます。

そろそろ、来年3月末の決算数字が読める時期です。税引き前利益をいかにコントロールして、キャッシュがより多く残るようにするのか？
今がまさに、経営者の腕の見せ所の時期なのです。