「人件費はASEAN最安水準」ラオス投資で知っておきたい税制と経済特区、インフラの現在地【国際税務の専門家が解説】

「人件費はASEAN最安水準」ラオス投資で知っておきたい税制と経済特区、インフラの現在地【国際税務の専門家が解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)

ラオスはASEANのなかでも経済規模が小さく、人件費も低い水準にあります。一方で、内陸国であることによるインフラ面の課題や、中国の影響力の拡大など、投資にあたって考慮すべき点も少なくありません。法人税率や経済特区(SEZ)への優遇措置など、ラオスへの投資を検討する際に押さえておきたいポイントを整理します。

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ASEANのなかで経済規模の小さいラオス

IMFの資料によれば、2025年のASEAN参加10カ国のGDPは、大きい順に①インドネシア、②シンガポール、③タイ、④ベトナム、⑤フィリピン、⑥マレーシア、⑦ミャンマー、⑧カンボジア、⑨ラオス、⑩ブルネイとなっています。

 

ラオスのGDPはインドネシアの約1.2%で、ほかの参加国と比較すると、経済的にはまだ発展途上にある第2グループに位置しています。

 

ASEAN域内で見ると、ラオスは経済規模の小さい国ですが、今後の経済発展の余地が大きい国ともいえます。投資先として考える場合には、現在の経済規模だけでなく、周辺国との関係や今後のインフラ整備なども含めて見る必要があります。

人件費はASEANでも低い水準に

次に、日本が投資しているASEAN参加国における課長クラスの中間管理職の給与を比較してみます。

 

高騰を続ける中国の人件費と比べて、およそ半分程度の水準にあるのが、フィリピン、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、ラオスです。

 

なかでもカンボジアの人件費は、直近8年間で約2倍に上昇しています。ただし、現在の水準はマレーシア、タイ、インドネシアよりも低く、フィリピン、ベトナムとはほぼ同じです。

 

一方、ラオスはASEAN参加国のなかでも最も人件費が低い水準となっています。人件費の低さは、製造業などが進出先を検討する際の大きなメリットになります。

 

もっとも、人件費だけで投資先を判断することはできません。物流コストやインフラ、労働力の確保、税制、政治・経済情勢など、さまざまな条件を総合的に考える必要があります。

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