検索
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
食料品消費税1％ 減税×給付付き税額控除の真実
矢内一好（著）＋ゴールドオンライン（編集）
父が溶かした退職金【上巻】・【下巻】
小林篤典（著）＋ゴールドオンライン（編集）
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
世界に約10カ所？ 所得税・法人税を課さない国や地域
世界には、税負担を軽くすることで投資を促す措置を講じている国や地域があります。地域のなかには、独立国ではなく、他国の海外領土でありながら、独自の課税権を有しているところもあります。
以下では、こうしたタックスヘイブンについて、よく聞かれる3つの質問を取り上げます。
まずひとつ目の質問です。
① 世界には、所得税や法人税を課さないタックスヘイブン（以下「全所得軽課税国等」といいます）がいくつくらいあるのでしょうか。
全所得軽課税国等は、世界に約10カ所あるとされています。
例えば、米国・イラン間の紛争に関連して報道されることも多いアラブ首長国連邦（UAE）は、かつて法人税が課されない国として知られ、なかでもUAEを構成する首長国の一つであるドバイが有名でした。
しかし、UAEでは2023年6月1日以降に開始する会計年度から、原則として課税所得に対して9％の法人税が導入されました。
現在、所得税や法人税が課されない地域として知られているのは、英領バージン諸島（BVI）、ケイマン諸島、バハマ、バミューダ、中東のバーレーンなどです。このうち、BVI、ケイマン諸島、バミューダは英国の海外領土に当たります。
