「人件費はASEAN最安水準」ラオス投資で知っておきたい税制と経済特区、インフラの現在地【国際税務の専門家が解説】

「人件費はASEAN最安水準」ラオス投資で知っておきたい税制と経済特区、インフラの現在地【国際税務の専門家が解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)

ラオスはASEANのなかでも経済規模が小さく、人件費も低い水準にあります。一方で、内陸国であることによるインフラ面の課題や、中国の影響力の拡大など、投資にあたって考慮すべき点も少なくありません。法人税率や経済特区(SEZ)への優遇措置など、ラオスへの投資を検討する際に押さえておきたいポイントを整理します。

カンボジアの経済発展はラオスへの追い風になるか

ラオスの隣国であるカンボジアでは、不動産価格が高騰しています。カンボジアでは経済発展に伴って都市部を中心に投資が進んでおり、その影響が周辺国にも及ぶ可能性があります。

 

今後、カンボジアの経済発展がラオスにも波及し、ラオスにとって好影響をもたらす時期が来ることも予測されます。

 

現在のラオスは、ASEANのなかでは経済規模が小さく、インフラ面にも課題があります。しかし、人件費が低く、中国との鉄道による物流網が整備され、経済特区などへの優遇措置も用意されています。

 

こうした点を踏まえると、ラオスは現時点の投資環境だけで判断するのではなく、周辺国の経済発展やインフラ整備が進んだ場合の将来性まで含めて判断する必要がある投資先といえるでしょう。

 

 

矢内 一好

国際課税研究所

首席研究員

 

 

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