「人件費はASEAN最安水準」ラオス投資で知っておきたい税制と経済特区、インフラの現在地【国際税務の専門家が解説】

内陸国ラオス、インフラ整備が投資の課題

ラオスは、北を中国、西をミャンマー、南をタイとカンボジア、東をベトナムと接する内陸国です。

カンボジアがメコン川の水運を利用できるのに対し、ラオスは内陸国であることから、インフラ面での課題があります。海外との物流を考えた場合、港湾を持たないことは、ラオスへの投資を検討するうえで重要なポイントになります。

ラオスはもともとフランスの海外領土でしたが、1953年10月22日の仏・ラオス条約によって完全独立しました。その後、1975年12月にラオス人民民主共和国が成立しています。

地理的には中国、タイ、ベトナムなどの経済圏に囲まれているため、周辺国との交通網や物流網の整備が、今後の経済発展を左右する重要な要素になります。

中国との鉄道開通で変わるラオス経済

最近の大きな出来事としては、2021年12月にラオス中国鉄道が開通したことが挙げられます。

中国との鉄道によって物流や人的交流が活発になることが期待されており、内陸国であるラオスにとって、周辺国との経済的なつながりを強化する重要なインフラとなっています。

その一方で、中国との経済関係が深まることで、中国のラオス経済に対する影響力も増加しつつあります。カンボジアについても同様に、中国の影響力が強まっています。

したがって、ラオスへの投資を考える場合には、単純な人件費の安さだけでなく、中国との経済関係や周辺国との物流網がどのように変化していくのかを見ておく必要があります。