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日本の政府広報にも共通する問題
では、日本でも政府や自治体が税金を使って広報・広告を行うなか、今回の米国の事例から考えるべきことはあるのか。
奥村氏は、日米いずれについても、政府広報と政治的な宣伝について明確な線を引くことは難しいとみる。
「明確な線は引けないと思います。アメリカではこれ以上の問題にならないと思います」
日本でも首相や閣僚が政府広報に登場するケースがある。政府が政策を説明する際に、現職の政治家が前面に出ること自体は必ずしも異例ではない。
今回の米国の問題についても、単純に「政治家が登場しているから問題だ」と考えるのではなく、どのような目的で広告が制作され、どのような予算から、どの程度の公費が支出されたのかを見る必要がある。
トランプ氏が今後の広告費について、自身または自身側の政治資金で負担する方針を示したことで、今後の公費支出をめぐる批判には一つの区切りがつく可能性がある。ただ、発表後も契約済みの広告の放映が続き、DNCが提訴に踏み切るなど、問題は収まっていない。
一方、すでに使われた公費をどう扱うのか、また政府広報としてどこまでの広告表現が許容されるのかについては、なお議論が残されている。
11月3日の中間選挙を前に、政府広報と政治的な宣伝の境界をめぐる議論は、今後も続くとみられる。
THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班
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