給付付き税額控除の参考になるか？ 英国の「ユニバーサルクレジット」の仕組みと導入の経緯【国際税務の専門家が解説】

 ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！ 

食料品消費税1％ 減税×給付付き税額控除の真実
矢内一好（著）＋ゴールドオンライン（編集）

父が溶かした退職金【上巻】・【下巻】
小林篤典（著）＋ゴールドオンライン（編集）

シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！

英国のユニバーサルクレジットとは？ 6つの給付制度を統合

日本では、食料品の消費税率を2年間にわたって1％に引き下げる案が浮上しています。その一方で、その後の社会保障や税制のあり方を見据え、給付付き税額控除の導入も議論の対象となっています。

給付付き税額控除とは、低所得者には給付金を支給し、所得税額のある人には税額控除を適用することで、税負担の軽減と所得の再分配を図る制度です。日本ではまだ本格的に導入されていませんが、海外ではすでに実施している国があります。日本が制度を導入する場合、どの国の仕組みを参考にするのかは、制度設計上の重要な論点となります。

高市内閣の林芳正総務大臣は、2025年の自民党総裁選挙の際に、「日本版ユニバーサルクレジット」の導入を示唆しています。

ユニバーサルクレジット（UC）は、英国の2012年福祉改革法（Welfare Reform Act 2012）に規定された制度です。2013年から試行され、その後、制度上の問題点などを改善しながら、英国における複数の給付制度を統合する形で運用されてきました。

UCについては、2023年以降、従来の給付制度を利用していた人たちの移行が進められ、2024年9月までに、旧制度の受給者の大部分にUCへの申請通知が送られ始めました。その結果、次の6つの制度がUCに統合されました。

日本でも、現在それぞれ独立している各種手当を統合すれば、受給者にとって申請や受給の手続きが簡素化されるほか、行政側にも事務負担の軽減というメリットがあります。

ただし、実現には課題もあります。縦割り行政の見直しや既得権益の調整、財源の確保など、解決しなければならない問題は少なくありません。英国でもUCを段階的に導入し、制度を軌道に乗せるまでに10年以上を要していることを考えると、利便性の高い制度を実現するには、相応の時間が必要になると考えられます。