米国留学「学生だから税金は関係ない」は要注意…学生ビザの滞在期間が『4年固定』に、留学生の税務にも影響？【国際税理士が解説】

「学生だから申告不要」は誤解？ 　Form 8843にも注意

米国留学で特に注意したいのが、「学生だから税金の申告は必要ない」と考えてしまうことです。

税法上の非居住者であっても、米国内で所得を得ていれば、申告が必要になる場合があります。

つまり、申告義務があるかどうかと、実際に税金を支払うかどうかは別の問題です。

また、一定の学生ビザ保有者が税法上の「Exempt Individual」として扱われる場合、その立場を確認するためにIRS（米国内国歳入庁）へ「Form 8843」を提出します。

Form 8843は、所得に対する税額を計算するための一般的な申告書とは異なり、米国滞在日数の取り扱いなど、税法上の居住者判定に関する情報をIRSに提出するための書類です。

さらに、留学生にとって見落としやすいのが奨学金です。

日本では非課税となる一定の奨学金であっても、米国では同じ扱いになるとは限りません。授業料や必要な教材費などに充てられる一定の奨学金は非課税となる場合がある一方、生活費などに充てられる部分が課税所得となる場合もあります。

加えて、米国では連邦税とは別に州税があり、州によってルールが異なります。

米国留学では「ビザ」と「税務」を分けて考える

米国留学を予定している人は、大学や学費、ビザの手続きだけでなく、税務についても事前に確認しておくことが重要です。

特に確認したいのは、ビザの滞在期間、税法上の居住者・非居住者の判定、所得の申告義務、Form 8843の提出、奨学金の取り扱い、そして州税です。

「学生だから税金とは無関係」と考えるのではなく、移民・ビザのルールと税法は別物であることを理解しておく必要があります。

留学生活そのものに加え、卒業後の就職や進学まで見据えるのであれば、滞在資格と税務上の取り扱いをそれぞれ確認しておくことが、思わぬトラブルを避けるうえで重要になります。

奥村 眞吾
税理士法人奥村会計事務所
代表

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