暗号資産の最高税率55％→約20％へ軽減の〈本当の狙い〉…「2026年度税制改正」適用開始までにすべき“3つの準備”【税理士が解説】

「2026年度税制改正」で税率55％→約20％へ大幅軽減

こうした厳しい税制環境を一変させるのが、2026年度税制改正です。この改正により、暗号資産の取引にかかる税制は、株式と同様の「申告分離課税（約20％）」へ移行することが決定しました。

新制度が適用されると、得られた利益が1,000万円であっても1億円であっても、税率は約20％で一定となります。最高税率55％の時代と比較すると、手元に残る資金の額は劇的に増加します。

さらに、新制度では「3年間の損失繰越控除」が導入されます。暗号資産の取引で年間1,000万円の損失が発生した場合でも、その損失を翌年以降3年間にわたって繰り越し、将来発生する暗号資産の利益と相殺して税負担を軽減することが可能になります。

減税の恩恵は「国内の認可取引所」限定…申告分離課税を導入する本当の狙い

約20％の申告分離課税という優遇措置を受けるには、重要な条件が設定されています。対象となる取引は、金融商品取引法上の登録を受けた「国内の認可取引所」で行われる暗号資産（特定暗号資産）の取引に限定される見込みです。海外の取引所や個人間での直接取引によって生じた利益については、従来通り最高55％の雑所得として扱われます。

国がこの条件を設けた背景には、取引の透明性を確保する目的があります。

国内の認可取引所には、顧客の取引履歴や利益額を記載した支払調書を税務署へ提出する義務が課されています。実態として、国は取引データを把握できる環境と引き換えに税率を引き下げる取引を行った形になります。

また、従来のような55％の高税率では投資家が利益確定を控え、結果として国の税収も伸び悩んでいました。税率を約20％へ引き下げることで利益確定の取引を促し、国全体の税収総額を増加させるという狙いも含まれています。