(※写真はイメージです/PIXTA)

国土交通省が発表した2026年の都道府県地価調査(基準地価)によると、全国の全用途平均は前年比1.5%上昇し、5年連続のプラスとなりました。都市部の旺盛なマンション需要やインバウンドの回復、さらに半導体工場の建設など大型投資が地価を力強く押し上げる一方、地方部では勢いに陰りが見られるなど地域差も鮮明になっています。全国最高額を更新した銀座の最高地価や、急上昇する注目のエリアまで、最新の地価動向をみていきます。

地方圏は4年連続上昇も勢いに地域差

一方、地方圏は全用途平均、住宅地、商業地がいずれも4年連続で上昇したものの、勢いには地域差がある。札幌、仙台、広島、福岡の地方4市はいずれも上昇幅が縮小した。住宅地では人口減少が続く地域などで下落が残り、能登半島地震で大きな被害を受けた地域でも下落が続いている。

 

今回の調査では、地価上昇が全国に広がる一方、そのけん引役が東京・大阪などの大都市、観光地、再開発地域、半導体工場など大型投資が集中する地域に鮮明に分かれた。住宅・不動産価格の上昇が続く中、今後は金利動向や建設費の上昇が土地取得意欲にどう影響するかも焦点となる。

全国最高価は21年連続で「明治屋銀座ビル」

調査対象は全国2万1,466地点。全国最高価格は、東京・銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」が21年連続。1㎡当たりの価格は5,250万円となり、変動率は11.9%上昇と前年から上昇幅を0.5ポイント拡大した。

 

大阪圏の最高地価は、「デカ戎橋ビル」が2019年以来の返り咲きとなり、2580万円(7.1%上昇)となった。名古屋圏の最高地価は、11年連続で「大名古屋ビルヂング」となり、1990万円(1.0%上昇)となった。

 

[参考元]

健美家『国土交通省が基準地価発表。全国地価は5年連続上昇。商業地2.9%、東京・大阪が牽引。インバウンド・再開発が押し上げ。地方は伸び鈍化も』

 

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