食料品消費税１%、税制改正大綱を閣議決定。2027年4月から2年間、その後は「給付付き税額控除」へ

財源と「2年後」の負担増が大きな論点に？

食料品の消費税率を8％から1％に引き下げれば、国や地方の税収は大幅に減少する。その減収をどのように補うのかは、今後の重要な論点となる。

さらに、2029年4月に税率を8％へ戻せば、消費者にとっては再び負担が増える。

1％への減税と給付を組み合わせた2年間の措置を経て、8％へ戻した後にどのような負担と給付の組み合わせになるのか。

そして、2029年度からの給付付き税額控除をどのような制度として定着させるのか。

今回の大綱決定によって、議論の焦点は「食料品を1％にするかどうか」から、「その後の税と社会保障をどう設計するのか」へ移ったといえる。

消費税率を1％にすることで家計の負担をどう軽減するのか。その後、どのような給付を行うのか。そして、2029年度以降に税と社会保険料をどのように組み合わせるのか。

今後は「1％減税そのもの」よりも、その先にある給付付き税額控除の具体像と財源の議論が、より重要になっていくだろう。

THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班

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